代表キーワード :: 司法試験
資料:46件
-
東大ロー試験対策Ⅵ民訴法0419
- ≪論証パターン≫ １ 訴訟要件 (1) 総論 ●定義 当事者能力 民事訴訟において当事者となることができる一般的能力・資格 当事者適格 訴訟物たる特定の権利関係について当事者として訴訟を追行し判決を受ける資格 訴訟能力 自ら単独で有効に訴訟行為をなし、または受ける能力・資...
1,100 販売中 2011/03/11- 閲覧(2,388)
-
司法試験択一まとめ 民法 物権変動２
- 物権変動２ 【中間省略登記】 １中間省略登記がすでになされてしまった場合、現在の利益関係に符合しており、かつ中間者の同意があるならば完全に有効であると解されている。 ２中間者が中間省略登記に同意していない場合であっても、すでになされた中間省略登記は現在の権利関係に...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,863)
-
司法試験択一まとめ 民法 物権変動１
- 【物権変動】 １Ａは所有する甲建物をＢに売る契約を結び、代金の一部を受領した。ＡＢ間の契約締結後、Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に地震で甲建物が全壊した場合、Ｂは残代金をＡに支払う必要があるか。 ×本肢では、契約の目的物が債務者に帰責性なくして滅失...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,892)
-
司法試験択一まとめ 民法 物権一般・物権的請求権
- 【物権一般】 １用益物権は不動産にのみ成立する。 ○民法が規定する用益物権には、地上権、永小作権、地役権、入会権があるが、いずれも不動産に成立するものである。 ２対抗要件を備える必要がない物権の場合には、時間的に先に成立した物権が優先する。 ×例えば一般先取特権に...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,988)
-
司法試験択一まとめ 民法総則 無権代理
- 【無権代理】 1 無権代理の場合、相手方は本人に対し相当の期間を定めて期間内に追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる（114①前段）。本人がその期間内に確答しないときは追認を拒絶したものとみなす（114①） ２無権代理人は相手方の選択に従い、相手方に対し...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,772)
-
司法試験択一まとめ 民事訴訟法 民事紛争の処理
- 【民事紛争の処理】 １紛争の解決のために、裁判官でない第三者に審判させることを合意し、仲裁人がこれに基づいてする審判手続きが仲裁。仲裁制度は契約で特定事項についての紛争処理を仲裁人に一任して、その判断に服する点において、合意による紛争解決手続きに属する。仲裁人は...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,368)
-
司法試験択一まとめ 民事訴訟法 当事者の確定と能力の補充拡大
- 【当事者の確定】 １当事者とは、訴え又は訴えられることによって判決の名宛人となるものをいう。 ２判例は、死者を被告とする訴えについて、実質上の被告は相続人であり、被告の表示に誤りがあるにすぎず、そのことにより、訴訟関係が不成立になるとはいえないとしている。被相続...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,343)
-
司法試験択一まとめ 民事訴訟法 条件・期限
- 【条件・期限】 １身分行為に条件をつけることは許されない。しかしそれ以外の法律行為であっても、相手方の地位を不安定にする場合には条件をつけることは許されない。例えば、取消、追認、解除、相殺のような単独行為は条件をつけることは許されない。 ２条件のついた契約の一方...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,361)
-
司法試験択一まとめ 民事訴訟法 裁判主体の決定・移送
- 【移送】 １甲地方裁判所に訴えが提起され、この訴えが甲裁判所の管轄に属する場合でも、甲裁判所で審理することにより訴訟が著しく遅滞するときには、甲裁判所は乙地方裁判所の管轄の有無にかかわらず、乙裁判所に当該訴えを移送することができる。 ×第一審裁判所は、訴訟がその...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(979)
-
新司法試験択一まとめ（民法・物意思表示）
- 【物】 無記名定期預金債権は無記名債権ではなく、指名債権の一種であるから動産ではない。 2 海は古来より自然のままで一般公衆の共同使用に供されてきた公共用物であり、国の直接の公共的支配管理に服し、特定人による排他的支配の許されないものであるから、そのままの状態では...
- 1,100 販売中 2010/12/06
- 閲覧(1,163)
-
新司法試験択一まとめ（民法・成年後見）
- 【成年後見】 １ 本人以外の者の請求により補助開始審判をなすには、被補助人の自己決定を尊重すべく、本人の同意が必要（15②）。これは公益を代表する検察官からの申立の場合においても同じ。 2 適切な者が後見人となることができるようにするため、成年後見人は複数選任すること...
- 550 販売中 2010/12/06
- 閲覧(1,152)
-
新司法試験択一まとめ（民法・意思表示）
- 【錯誤】 1 Aは著名な陶芸家のものとしてBから茶碗を購入したが、鑑定の結果、茶碗が贋作であることが判明した。この場合、BがAの錯誤につき悪意であれば、錯誤に陥ったことについてAに重過失があったとしても、Aは錯誤を理由にAB間の売買契約の無効を主張する余地がある。 ○表意...
- 550 販売中 2010/12/06
- 閲覧(1,305)
