代表キーワード :: 司法試験
資料:46件
-
司法試験択一まとめ 民法 物権一般・物権的請求権
- 【物権一般】 １用益物権は不動産にのみ成立する。 ○民法が規定する用益物権には、地上権、永小作権、地役権、入会権があるが、いずれも不動産に成立するものである。 ２対抗要件を備える必要がない物権の場合には、時間的に先に成立した物権が優先する。 ×例えば一般先取特権に...
1,100 販売中 2010/12/07- 閲覧(2,120)
-
司法試験択一まとめ 民法 物権変動１
- 【物権変動】 １Ａは所有する甲建物をＢに売る契約を結び、代金の一部を受領した。ＡＢ間の契約締結後、Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に地震で甲建物が全壊した場合、Ｂは残代金をＡに支払う必要があるか。 ×本肢では、契約の目的物が債務者に帰責性なくして滅失...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(2,009)
-
新司法試験択一まとめ（会社法株式譲渡）
- 【株式譲渡、持分譲渡】 1 合資会社における業務を執行しない有限責任社員は、定款に別段の定めがない限り、業務を執行する社員の全員の承諾があれば、その持分を他人に譲渡することができる。 ○業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡は、定款に別段の定めがない限り、業務執行...
- 550 販売中 2010/12/03
- 閲覧(1,312)
-
司法試験択一まとめ 民法 物権変動２
- 物権変動２ 【中間省略登記】 １中間省略登記がすでになされてしまった場合、現在の利益関係に符合しており、かつ中間者の同意があるならば完全に有効であると解されている。 ２中間者が中間省略登記に同意していない場合であっても、すでになされた中間省略登記は現在の権利関係に...
- 1,100 販売中 2010/12/07
- 閲覧(2,033)
-
新司法試験択一まとめ（会社法株式担保）
- 【株式担保】 1 剰余金配当も株式の財産的価値の一部実現であり、明文規定により、略式株式質権者は、剰余金の配当として交付される金額などが質権設定者に対し払渡し・引渡される前に差押えをすれば、物上代位的効力を主張し得る(151⑧) 2 株券発行会社以外の株式で振替株式でな...
- 550 販売中 2010/12/03
- 閲覧(988)
-
憲法 司法試験問題 答案１ 法律と予算の関係１
- 憲法 法律と予算の関係１ 司法試験 平成２年度第２問 問題 法律と予算の不一致がどのような場合に生ずるか、その原因を説明し、不一致が生じた場合の国会と内閣の責務について論ぜよ。 答案例１ １ 法律と予算の不一致生ずる原因 法律と予算の不一致が生ずるか否かは、予算の法的...
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(2,338)
-
憲法 司法試験問題 答案２ 法律と予算の関係２
- 憲法 法律と予算の関係２ 司法試験 平成２年度第２問 問題 法律と予算の不一致がどのような場合に生ずるか、その原因を説明し、不一致が生じた場合の国会と内閣の責務について論ぜよ。 答案例２ １ 不一致が生じる原因について 法律とは、国民の権利義務に関する一般的抽象的法規...
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(1,998)
-
憲法 司法試験 問題 答案 違憲審査権 国会の地位・立法権
- 憲法 司法試験 昭和５４年度第２問 問題 「最高裁判所がある法律を憲法に適合しないと決定した場合には、国会は、その趣旨に従って、直ちに当該法律を改正し、又は廃止しなければならない。」という内容の法律が制定されたと仮定する。この法律に含まれる憲法上の論点について説明...
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(2,453)
-
憲法 司法試験平成７年度第２問 問題 答案２ 公の支配の意義２ 学校教育法 私立学校 幼稚園
- 憲法 公の支配の意義２ 司法試験平成７年度第２問 問題 国が、私立学校法にいう私立学校に対して補助金を支出することは憲法上許されるかどうかについて論ぜよ。 また、地方公共団体が、学校教育法にいう幼稚園には該当しないがこれに類似した事業を行う幼児教室に対して補助金を...
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(2,728)
-
新司法試験論文解説平成20年刑事法第2問
- 平成20年刑事法第2問（刑事訴訟法） 第１．ノートの証拠能力 ０．弁護人が書証とすることに異議→326の同意がない書面 １．ノートが伝聞か非伝聞か→要証事実との関係で決する（立証趣旨から要証事実を把握すること！） （１）要証事実の特定 公訴事実：みだりに、営利目的で、甲方...
- 550 販売中 2010/12/03
- 閲覧(1,668)
-
新司法試験択一まとめ（民法・意思表示）
- 【錯誤】 1 Aは著名な陶芸家のものとしてBから茶碗を購入したが、鑑定の結果、茶碗が贋作であることが判明した。この場合、BがAの錯誤につき悪意であれば、錯誤に陥ったことについてAに重過失があったとしても、Aは錯誤を理由にAB間の売買契約の無効を主張する余地がある。 ○表意...
- 550 販売中 2010/12/06
- 閲覧(1,408)
-
司法試験昭和４６年度第１問
- （昭和４６年度第１問） 甲の病気による入院療養が長期に及んだため、甲の妻乙は、甲の医療費調達の目的で、甲から預かっていた実印を無断で使用して、乙を代理人とする旨の甲名義の委任状を作り、甲を代理して甲所有の土地を丙に売却し、丙はさらにこれを丁に売却した。乙に右土...
- 550 販売中 2013/08/07
- 閲覧(1,028)
