資料:37件
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 日本法制史 第4課題
- 問題 江戸時代の離婚制度について述べなさい。律令の離婚制度と比較してどのような特徴がみられるかにも注意して答えなさい。 律令における婚姻関係が解消される形態には、当事者の合意による離婚、夫の消息不明による離婚、法による強制離婚、夫の一方的意思による離婚の４種のも...
550 販売中 2017/12/18- 閲覧(3,153)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 日本法制史 第3課題
- 御成敗式目とは、鎌倉幕府の基本法典である。単に式目、式条とも呼ばれていたが、成敗のための式目という意味で「御成敗式目」 、「御成敗式条」と呼ばれ、「関東御成敗式目」「関東武家式目」「貞永式目」などの称も行われた。鎌倉幕府には、当初成文法を持たなかったが、源頼朝以...
- 550 販売中 2017/12/18
- 閲覧(3,293)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2017年 民法５ 第2課題
- 問題 虚偽嫡出子出生届から生じる民法上の問題について論じなさい。 1、虚偽嫡出子出生届 虚偽嫡出子出生届とは、法律上婚姻関係にない男女関係に生まれた子供や血縁関係にない他人の子供(非嫡出子)を婚姻関係にある男女の間に生まれた子供(嫡出子)として出生届を行うことである。...
- 550 販売中 2017/12/18
- 閲覧(2,054)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2017年 民法５ 第１課題
- 相続の「開始」により、相続によって生じる法律効果が発生する（民法896条）。自然人の財産法上の地位（権利・義務）を、その者の死後に特定の者に継承させることを「相続」という。例えば、不動産や車などの動産の所有権や、借金などの債務が継承されることである。その相続の資格...
- 550 販売中 2017/12/18
- 閲覧(1,685)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法２ 第２課題
- 問題 「取消しと登記」をめぐる判例理論を説明し、それを論評しなさい。 登記簿に記載されることを「登記」いい、遡及的に行為を無効にすることを「取消し」（民法121条）という。判例は、取消と登記の問題を巡って理論が二元的構成になっており、取消し前の第三者の場合は取消し...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,726)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法２ 第１課題
- 問題 物件変動における公示の原則と公信の原則を説明し、その関係について論じなさい。 公示の原則とは、物権変動を第三者に主張するには外部から認識しうる一定の徴表的な形式が伴わなければならないとする原則である。例えば、ある人がある物について所有権を取得すると、別の人...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,769)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法１ 第２課題
- 問題 「未成年の行為能力につき論じなさい。」 未成年とは、二十歳未満（民法４条）の者のことである。行為能力とは、単独で確定的に有効な法律行為を成立させることのできる地位・資格のことである。 未成年者は行為能力を制限されている制限行為能力者である。原則、未成年者が...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,481)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法１ 第1課題
- 問題 権利能力なき社団について論じなさい 権利能力なき社団とは、社団の実態を有するが法人格を持たない団体をいう。例として、同窓会や同好会、学会など一定の目的のために結成された団体等が挙げられる。 存在理由として、①以前は、特別法がある場合を除き、公益または営利を...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,648)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法３ 第２課題
- 問題 次の概念について、それぞれ３００字程度で説明しなさい。 （１）特定物ドグマ （２）債務なき責任 （３）弁済の提供 （４）間接強制 （５）債権者代位権の濫用 （1）特定物ドグマ 特定物売買においては、瑕疵ある物の給付も完全な履行であるという考え方を特定物ドグマという...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,290)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法３ 第１課題
- 問題 次の概念について、それぞれ300字程度で説明しなさい （1）制限種類債権 （2）自然債務 （3）債権の準占有者 （4）電子記録債権 （5）賃金等根保証契約 制限種類債権 種類債権とは、一定の種類に属する物の一定量の引き渡しを目的とする債権をいう。特定債権とは異なり個々の...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,480)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法４ 第2課題
- 問題 (1)民法541条によって契約を解除する際の要件を説明せよ。(2)民法566条によって売買契約を解除する際は、売主の過失は要件となっていない。また、同条によって解除をするときは、事前の催告は不要である。これらの点は、民法541条によって解除する要件と比べて違いがあるか検...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,481)
-
中央大学 法学部 通信教育課程 2016年 民法４ 第１課題
- 問題 いわゆる双務契約における牽連関係は、民法の規定・解釈上のどのような制度を通じて現れるか。双務契約における牽連関係を体現する制度の要件・効果を説明せよ。 双務契約とは契約当事者双方が対価的意義を有する債務を負っている契約をいう。 例えば、売買契約において、売...
- 550 販売中 2017/12/14
- 閲覧(1,492)
1
