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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【政治】 原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人
2013年1月3日 朝日新聞
原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。
給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。
センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、１０年度決算で約３８００万円だった。理事長は、１９９０年の設立から４代続けて経産省（旧通産省）ＯＢが就任し、現職の新欣樹（あたらしきんじゅ）理事長（０９年７月就任）は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収１６５８万円と規定されている。
会長は、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が務めている。非常勤の理事には電力会社や原発メーカーの役員が名を連ね、４６人の職員のうち１５人が電力会社からの出向だ。
経産省によると、８１年度の制度創設とともに「（交付事業を請け負うのは）原発に資する事業をする財団・社団法人に限る」とする規則がつくられた。旧自治省から「私企業である電力会社が公金を扱うのは地方自治法に抵触する恐れがある」と指摘されたのが理由という。当初は別の財団法人が事業を請け負っていたが、国は９０年のセンター設立時に、事業者をセンターに指定する通達を出した。
０５年に通達が廃止され、請負事業者を限定する規則も１１年９月に改められた。センターによると、理事長職も１２年４月から一般公募に変更。新氏がいったん理事長を辞任して応募し、複数の候補の中から、再び選ばれたという。
センターは朝日新聞の取材に対し、「国の指導の下、１２年度から関係道県の判断で、広く一般に公募され実施事業者が選択される仕組みに変更された。その結果としてセンターが事業を実施している」と文書で回答した。
* 介在、必要か
《経産省電力システム改革専門委員会委員の八田達夫・学習院大特別客員教授の話》 古くからある典型的な天下りの構図だ。私企業が公金を扱うことは一般的になってきており、そもそもセンターの介在が必要なのか疑問だ。仮にセンターが関与するとしても、交付金を出す経産省からそこに幹部が天下りをしているのは良くない。ポストを守るために制度自体を存続させるという流れをつくってしまう。
〈原子力立地給付金〉 原子力関連施設の立地自治体やその周辺自治体の住民や企業の電気料金を事実上割り引く趣旨で、銀行振り込みや郵便為替で直接現金を支給する。家庭向けの対象は１０３万件で、金額は原発の発電能力などで決まる。２０１１年度実績では契約１件あたり年間３万６千～２１７２円が支払われた。朝日新聞の取材で、東京電力福島第一原発事故を境に辞退件数が１．８倍に増えたことが明らかになった。
【国際】 世襲問題に中国人共鳴？ つぶやき分析、目立つ政治不満
2013年1月2日 朝日新聞
「中国の庶民はなんと無力なことか」「どれだけ汚職官僚がいるんだ」「日本の１０倍世襲が多い」
中国で活動する日本企業に微博の情報を提供しているプラップチャイナ（北京）の協力を得て、大手４社の微博上のつぶやきを分析したところ、中国の社会や政治に対する様々な不満が浮かび上がった。
日本の総選挙の結果が大々的に報じられた後の１２月１９日、「日本総選挙」という言葉がつぶやかれたのは８６３回。そのうちの３割以上が「ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）」「世襲」「コナン」といった言葉と一緒につぶやかれた。
実はこれらの言葉は、すべて同じ文脈で使われていた。ＣＣＴＶが選挙で勝利した自民党の安倍晋三総裁を紹介する際に、中国で人気の日本アニメ「名探偵コナン」の一場面を引用した。劇場版の「ベイカー街の亡霊」で、登場人物が「政治家の息子は政治家」と話すシーン。日本の世襲を批判する意味合いで使われたのだが、これが微博上で大評判となった。
その中には「習仲勲―習近平」というつぶやきもあった。中国共産党の総書記に就いた習近平（シーチンピン）氏の父、仲勲氏が元副首相だったことから、「中国だって世襲だ」という意図を込めたと見られる。「国営放送だが、高度に風刺的だ」といううがった見方を示すつぶやきも。韓国の大統領選に触れて、国内では選挙でリーダーを選べない不満を表すつぶやきもあった。
１２月７日から４日間、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」「環境問題」など、微博上で多く話題に上っていたキーワード３０語を含むつぶやきを分析したところ、特に「物価」と「収入」への言及が目立った。物価上昇と収入減少は、セットで語られる傾向にあった。
物価に関連して、最も多い１３２８回も転載されたつぶやきは「中国の民衆はなんと無力か」と物価上昇や老後の生活を嘆く書き込み。「給料が年間１１％上がり、大学生の就職率も９９％だというＣＣＴＶの報道のような生活ができたらどんなにいいか」というコメントも多く転載された。
このほか目立ったのは「官僚」の話題。「愛人」「腐敗」と一緒につぶやかれる言葉の上位にも「貪官」「官員」といった官僚を意味する言葉が並び、批判の強さが際だった。ただ、官僚関連のつぶやきには「面接」という言葉も多かった。批判の一方で、志望者も多いようだ。
劉志明・中国社会科学院メディア調査センター長は「金融危機の際の刺激策の資金が腐敗官僚に流れ、腐敗の規模が膨大化した」と指摘。「給料は物価ほど上がらず、生活が苦しくなったのは腐敗官僚のせいだという認識が共有されている」とみる。
