資料紹介
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会1】 原発再稼働反対:金曜のデモ参加者急増 警視庁、厳重警備
毎日新聞 2012年06月28日
毎週金曜の夕方に東京・永田町の官邸周辺で行われている原発再稼働反対を訴える抗議活動で、参加者が急増している。背景にツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及があり、参加人数の予測は難しい。２９日は過去最大規模になるとの情報もあり、警視庁は「抗議活動としては過去十数年で最も多い」という数百人体制で警備にあたる方針。
従来のデモは既存の団体や政党が「動員」をかけるケースが多く、警察当局は参加人数を把握した上で、警備計画を立てていたとされる。一方、今回は主催者側に特定の政党色は薄いとされ、ツイッターやフェイスブックなどで呼び掛けが連鎖的に広がっていることもあり、人数の把握はかなり難しいという。
警視庁などによると、抗議活動が始まった今年３月には数百人規模だったが、次第に増加。政府が大飯原発再稼働を決定する前夜の１５日は主催者発表で約１万１０００人（警視庁調べ約２６００人）が集結。再稼働が正式決定（１６日）した後の２２日には主催者発表で４万５０００人（同１万１０００人）に膨らんだ。いずれも警視庁の事前予測を上回った。
【社会2】 心停止移植:背景に深刻な臓器不足 残る倫理的課題
毎日新聞 2012年06月24日
「脳死でなければ無理」とされていた肝臓や肺の摘出が、延命治療を中止し心臓が停止した後に広く行われている−−。日本の常識を根底から覆す欧米の移植事情。背景には深刻な臓器不足が横たわる。生命維持装置停止とセットの心停止移植は、市民に理解されやすい半面、倫理的課題も抱える。日本でも岡山大が指針策定に取り組むなど模索が始まっている。
昨年１２月１６日、ベルギー東部リエージュの中央大学病院に、首つり自殺をはかった男性（２８）が運び込まれた。心停止後に蘇生したが脳に大きなダメージを受けた。主治医は脳死までは至らないが、健康な状態には回復しないと診断。家族に治療中止を提案した。家族は承諾。その後、医師から臓器提供の提案を受け、受け入れた。２０日午後３時５０分、人工呼吸器など治療がすべて中止され、午後４時に心臓が停止。３人の医師が死亡を確認した。５分間の待機後、別の移植チームが作業を開始、肺、肝臓、腎臓などが摘出された。
【経済1】 EU首脳会議、成長戦略に12兆円合意 雇用対策など
日本経済新聞 2012年6月29日
欧州連合(EU)は28日の首脳会議で、経済成長を促進するために実体経済に約1200億ユーロ(約12兆円)の資金を投入することで合意した。政策金融機関の増資を元に600億ユーロの融資を実施することなどで、インフラ整備や雇用対策などを促進する。金融市場が注目する「財政統治」などは29日に議論する方針だが、合意形成には難航も予想される。
EU首脳会議の議長を務めるファンロンバイEU大統領は28日深夜(日本時間29日早朝)の記者会見で、1200億ユーロを「緊急の成長策に投入する」と強調。そのうえで「今年の早い時期に資金でどのように成長を促進するかを検討する」との方針を示した。フランスのオランド大統領が成長戦略の必要性を訴え、EUとして財政規律最重視から財政再建と成長促進を両立させる方針に転換した形だ。
資金投入の内訳は、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)を100億ユーロ増資。EIBが増強された資本を元手に金融市場で資金を調達して、最大600億ユーロを経済が弱い国などのインフラを整備などに融資する方針だ。
EUの低所得地域むけ補助金である「構造基金」から約600億ユーロを中小企業支援や若年層の雇用対策などに割り当てる。同補助金は利用率が低く、EUの埋蔵金ともいえる存在だ。
さらに欧州委員会などが有望なインフラ計画などの一部を保障し、民間の資金を呼び込む「インフラ事業債」を導入し、約50億ユーロの資金を国境をまたがるような事業に資金を回す。当初は資金規模が小さいが、バローン欧州委員長は今後EUの予算などで事業規模を拡大する意向を示した。
首脳会議は29日の会合終了時に、1200億ユーロの資金を柱とした「成長・雇用協定」を採択する見通し。同協定には金融部門の安定、成長に考慮した財政政策運営、自由貿易協定(FTA)の促進なども盛り込まれる見通しだ。
◆ 用語解説
▪ 延命治療とは？延命治療は（Life-support treatment）とは、疾病の根治ではなく延命を目的とした治療のことである。対症療法の1つ。生命予後不良で根治が見込めない患者に対し、人工呼吸や輸血、輸液などによって延命を図ることを目的とする。かつては広く行われてきていたが、尊厳死や医療費削減などの問題から見直される傾向にある。延命治療を行った場合、患者はその間余計に苦しむ場合がある。また、患者本人に意識がない状態でもただ延命されている状況を見て家族や友人などが苦痛を感じることもある。当然ながら延命治療であっても医療費は必要であるため、延命すればするほど医療費がかさんでくるという問題もある。
▪ 実体経済とは？実体経済（real economy）とは、経済システムのうち消費財や投資財の生産・分配に関わる部分のこと。実体経済から派生する資産経済などは含まない。より、フローに関わるものを指す。
対義語は資産経済。すなわち、経済のうち、GDPなどで計測される付加価値の生産・分配機構を指す。資産経済は、この実体経済における金利や利益から派生して成り立つ。資産経済は派生物でありながら、実体経済に深く影響を及ぼす傾向がある。
▪ 欧州投資銀行(EIB)とは？ 欧州投資銀行(EIB, European Investment Bank)は、 欧州連合(EU)のバランスのとれた発展に寄与し、域内における経済・社会の結合を強化させることを目的として活動する融資機関。1958年発効のローマ条約によって設立された。本部はルクセンブルクのキルヒベルク地区におかれている。欧州投資銀行は、EU域内における産業や中小企業の国際競争力の向上、環境保全、エネルギーの安定供給に貢献する事業やヨーロッパの統合に資する基盤整備に関する事業に対して融資を行っている、いわゆる政策金融機関である。EU域内における中小企業支援は主に中長期融資が中心であり、リスクキャピタルと保証業務については、欧州投資銀行とEIBグループを形成する欧州投資基金 (European Investment Fund, EIF) が担当している。またその一方でEU域外においても、途上国での開発援助や融資を実施しており、その範囲はヨーロッパのEU非加盟国にとどまらず、アフリカ、ラテンアメリカ、中東、アジアなど世界中に及んでいる。
欧州投資銀行は法人格を有しており、EU加盟国は欧州投資銀行に共同で出資しているが、財政上はEUから独立している。
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