資料紹介

?自治体が独自に課税できるか？
　結論から言うと、理論的には可能だが、国の決めた枠内でのみ可能。
　まず私たちは地方税法に基づいて納税義務を負うのでなく、住んでいる自治体の税条例に基づいて納税義務を負っている。地方税法で定められていても、税条例が無ければ、住民は税金を払う必要が無いのだ。しかしこの地方税法は、税条例を作る際の基準・枠法となっている。この矛盾した問題を、かつて大牟田市が国を相手に争ったことがある。大牟田市電気ガス訴訟だ。判決は『自治体は地方税法の範囲内で課税し、国が定めた枠内で財源確保に努力するしかない』とした。
　ただ、自治体が独自に課税することが、全くできないわけではない。現行地方税法は、自治体が独自に、事業税を所得以外の基準で課税することを認めているし、法定外税（地方税法に定められている税制以外の税）も認めている。
　法定外普通税と法定外目的税があり、地方公共団体が独自に条例を定め、徴収し、自己の収入とすることができる。

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租税法　２問完答　持込・鉛筆不可
①自治体が独自に課税できるか？
結論から言うと、理論的には可能だが、国の決めた枠内でのみ可能。
まず私たちは地方税法に基づいて納税義務を負うのでなく、住んでいる自治体の税条例に基づいて納税義務を負っている。地方税法で定められていても、税条例が無ければ、住民は税金を払う必要が無いのだ。しかしこの地方税法は、税条例を作る際の基準・枠法となっている。この矛盾した問題を、かつて大牟田市が国を相手に争ったことがある。大牟田市電気ガス訴訟だ。判決は『自治体は地方税法の範囲内で課税し、国が定めた枠内で財源確保に努力するしかない』とした。
ただ、自治体が独自に課税することが、...

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