郵政民営化

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資料紹介

郵政民営化は「民間に出来ることは民間に」という小泉前首相の方針の下、「郵便」「貯金」「保険」「窓口ネットワーク」の４つの機能ごとに株式会社化し、それぞれが市場において自立した存在になることを目指す、構造改革の本丸とされているものであるが、この政策が日本の将来にどのような影響を与え、どのような意義を持つかについて論じてみる。
まず、郵政民営化によって金融業務を３事業一体から離し、その管理監督を金融庁の下に置くことで、郵便貯金銀行・郵便保険会社として金融秩序全般の流れに入り込ませることが可能となる。このことは、国民の個人の金融資産の約四分の一が、国が関与し政府保証を与えられている郵貯・簡保という枠の中に入っていて、これほどの規模を持つ金融機関であるにも関わらず、システミック・リスクを起こさないようにチェックする金融庁の監督外にあるという世界でも例を見ない状況、つまり国際社会の中において、極めて異常と見られていた状況をなくし、世界の金融システムの中において日本の金融は決して特殊なものではないことを示すことになる。そして、現在のような国、地方自治体、特殊法人といった公的部門へと資金が流れている構図を、より成長性の高い民間部門へと資金が流れるような仕組みへと改革するといった、民間主導の資金循環を形成するような資金フローの改革も可能となるのである。
次に、非効率が生じやすい公的部門から民営化することで、競争が促進され、経済全体が改善されるとともに、民間部門の所得拡大が可能となる。また、郵政公社は数ある公的法人のうち最大であるということをみれば、公的部門のスリム化を通じた財政負担の軽減という効果もある。しかし、一方では民間企業圧迫の声もある。つまり、政府出資はもちろんのこと、何らかの政府の関与が続く限り、「暗黙の政府保証」があるとみなされ、公正な競争条件の整備が進まないまま、経営の自由度だけが高まり、一層の公的部門の肥大化を招くのではないかということである。確かに、「暗黙の政府保証」は民営化直後すぐに完全になくなるとは考えがたい。移行期においては「暗黙の政府保証」と言われる時期が続くかもしれない。しかし、今までとは違う対応が預金者側にも保険契約者側にも出てくるといえる。つまり、イコールフッティングが完全に実現するわけではないが、移行期といえども、民営を前提とした対応が消費者や取引関係者の中に生まれることは当然である。このこと自体が、この法案の目的であるともいえる。さらに、郵便貯金銀行にも銀行法を適用し、金融庁の監督下に入ることで、政府保証から外れ、市場の目線にさらされることになれば、いつまでも政府に頼っている場合ではなくなり、自ら商品開発し、市場の規律に服するようになるといえる。去年４月に施行された銀行法の改正は、郵政民営化によって新たに誕生する郵便貯金銀行が、同系列であっても100％子会社ではない郵便局株式会社に対して銀行代理業務を委託することを、銀行法上可能にするための措置という見方もあるが、いずれにせよ、同じルールの下で競争させることは大きな一歩となる。
以上は郵政民営化による様々な可能性のうちの代表的なものである。そして先にも述べたように、郵政民営化による資金フロー改革の可能性は構造改革に重要な影響を持つ。資金循環の構造が歪んだままの状態、つまり資金フローの改革がなければ、多くの資金が公的部門に流れ、国全体の経済成長の鈍化が直らないままになってしまうからである。ここからは、この公的部門に重要な変化を生じさせた財政投融資改革についてみていく。
この改革に