殖産興業と松方財政

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資料紹介

殖産興業と松方財政
　殖産興業とは、帝国主義段階にある資本主義世界体制の経済的・軍事的外圧の下で、世界水準の資本制生産様式を移植創出するために行われた諸政策の総体をなすものをいう。具体的には、諸産業における技術・制度の移植、資金や賃労働者層創出のための施策、官営事業や民営事業保護などが挙げられる。
　
　明治初期の経済政策のうち、まず貨幣・銀行制度をみてみる。
　まず貨幣制度をみてみると、1871年に「新貨条例」が布告され、10進法と「円・銭・厘」の単位が採用された。それにより1両は1円と交換された。また新貨条例は、1円は純金4分と交換できる金本位制を企図していたが、貿易では銀が用いられていたため、貿易用に銀貨も鋳造し、金銀複本位制となった。しかし、次第に銀貨が広く流通するようになったため、事実上の銀本位制となった。この銀本位制の確立は、日本銀行設立後のことである。
　次に銀行制度をみてみる。政府は、兌換制度の実現と銀行制度の導入を計画し、アメリカのナショナルバンクをモデルに、1872年「国立銀行条例」を制定した。この国立銀行条例によって設立された民間銀行を「国立銀行」と呼んだ。この国立銀行は日本初の株式会社であった。当時の株式会社制度は、資本金を規定し、資本金を等額均一の株式に分割し、その株式の譲渡は自由とした。またその株式の持ち主たる株主は株式の額を限度とされた（株主有限責任の原則）。そして株式会社の機関は、重役制度が採られた。この国立銀行には、資本金の4割が金または銀（正貨）で払い込まれ、それをもとに各銀行に兌換銀行券を発行させた。兌換銀行券所持人は、この兌換銀行券を発行元銀行に持ち込み、兌換請求すると、金または銀と交換できた。以上のように、銀行が設立され、兌換銀行券（紙幣）が発行された。しかし、設立条件が厳しかったため、第一・第二・第四・第五の4行しか設立されず、しかも兌換銀行券を発行すると、直ちに兌換請求されて、紙幣は流通しなかった。
　
　次に工業政策をみてみる。
　維新政権は発足後まもなく旧幕藩栄の軍事工場と鉱山を接収し、さらに鉄道事業の建設に着手した。その後、政府は1870年にこれら官営事業の統括機関として、また殖産興業政策の推進機関として、工部省を設立した。工部省の行う事業は、すべて官営事業として行われ、鉄道と鉱山に重点をおき、イギリス人を中心としたお雇い外国人を大量に採用して行われた。
　その具体例として、工部省主導での運輸通信網の建設と鉱山工場の官営が挙げられる。
　運輸網整備として、商品流通の発展と軍事的意義からイギリス人技師の指導の下、鉄道の建設が行われ、1871年に新橋・横浜間が開通し、1874年には大阪・神戸間が開通した。この路線は、開港場と主要都市を結ぶ「開港場路線」であった。しかし、鉄道の建設には多額の資金が必要であったために、財政難により、その後の鉄道建設は難航した。そこで政府は、日本鉄道株式会社などの私鉄を補助する政策へと転換していった。
　通信網整備として、電信施設が整備され1869年に電報サービスを開始した。また1871年に官営事業としての郵便制度を開始した。これに伴い従来の飛脚問屋は、「陸運元会社」という運送業者になった。
　また鉱山の官営に関連した政策として、1873年に、鉱山・鉱物は政府の所有という「鉱山王有制」と外国資本排除を意味する「本国人主義」のもと、「日本抗法」が公布・施行された。これは貨幣の材料となる金銀銅の鉱山の開発が中心で、佐渡金山などの旧幕府所管鉱山の再開発が中心であった。
　また、