障害者福祉論②<社会福祉士養成課程レポート>

閲覧数3,719
ダウンロード数4
履歴確認

    • ページ数 : 3ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    社会福祉士養成課程で100点満点中85点評価だったレポートです。20文字×30行×2ページ=1200文字以内で書きあげています。ただし、参考文献のページ(3ページ目)は文字数制限には含まれておりません。
    私自身の文章能力についてはこちらのレポートを参考にして下さい。
    http://www.happycampus.co.jp/docs/961337781536@hc08/71470/

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    我が国の障害者雇用のための法制度を整理し、雇用率の達成状況を述べ、今後のあり方を論ぜよ

    障害者雇用の法制度として基本となる法が障害者基本法であり、第15条にて障害者の職業選択の自由、第16条にて障害者の雇用促進、優先雇用が明記されている。この基本となる法律を軸に障害者の就業機会の拡大、各企業に対する障害者の雇用率を規定した障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)、就労移行支援、就労継続支援として障害者の方々が自立できるように給付金の支給を明記されている障害者自立支援法、以上の3法が障害者雇用に関する法制度である。

     平成19年6月1日現在の民間企業における障害者の実雇用率は1.55%という結果であった。民間企業(56人以上規模の企業)に雇用されている障害者の数が前年に比べて6.7%増加し、法定雇用率達成企業の割合も0.4%上昇し43.8%、実雇用率も昨年と比べ0.03%上昇し、1.55%となった。しかしながら、中小企業の実雇用率は引き続き低い水準であり、特に100人から299人規模の企業においては、実雇用率が1.3%と企業規模別で最も低い。1000人以上規模の企業におい...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。