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資料の原本内容
宅地造成非該当証明申請書
（あて先）京都市長
平成 年 月 日
宅地造成等規制法施行規則第３０条の規定により，次の建築計画（築造計画）が宅地造成等規制法第２条第２号に規定する宅地造成に該当しないことの証明を申請します。 建 築 主
（築造主） 住 所 氏 名
電話（ ） － 敷 地 所在地 面 積 平方メートル 設 計 者 住 所 氏 名 電話（ ） － 1建築物等の用途 建築物等の工事の種別
下記の確認書を交付することを決定
する。
理由
宅地造成等規制法施行令第３条各号
のいずれにも該当しない。
平成 年 月 日決定 部長 課長 担当課長 課長補佐･係長 係 員 ※
※の欄は，特に必要と認めた場合のみ １ 平成 年 月 日交付
宅地造成非該当証明書
平成 年 月 日 京 都 市 長
（担当 都市計画局都市景観部開発指導課） 次の建築計画（築造計画）は宅地造成等規制法第２条第２号に規定する宅地造成に該当しないことを証明する。 建 築 主
（築造主） 住 所 氏 名 敷 地 所在地 面 積 平方メートル 1建築物等の用途 建築物等の工事の種別
