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資料の原本内容
第５号様式
開発許可申請者の資力及び信用
に 関 す る 申 告 書
工 事 施 行 者 の 能 力
（あて先） 京 都 市 長 平成 年 月 日
開発許可申請者 開発許可申請者
の住所（法人にあっては，主たる事務所の所在地） の氏名 （法人にあっては，名称及び代表者名。記名押印又は署名）
工事施行者 工事施行者
㊞
電話 -
資本金 主たる取引金融機関
円
創業年月日 営業年数
年 月 日 年 月
営業の沿革（創業時の組織，資本金の変更その他特記事項）
営業内容（具体的に記入してください。）
法令による □国土交通大臣
建設業法 許可 年 月 日 第 号
□知 事
許 可 等 □国土交通大臣
宅地建物取引業法 免許 年 月 日 第 号
□知 事
所得税又は法人税 地 方 税
納税額
都道府県民税 市町村民税 固定資産税
円 円 円 円
従業員数 事務職 技 術 職 労務職 計
土木 建築 その他
人 人 人 人 人 人 人 人
職 名 氏 名 年 齢 在職年数 資格， 免許 ， 学歴その他
主な
役員
及び
技術
者
宅地 工事名 事業主・元請,下請の区分 施行地区 面 積 許認可の年月日及び番号 工事完了年月日
造成
工事
等の
実績
注 1 開発許可申請者と工事施行者が異なる場合は，それぞれにつきこの申告書を提出してください。
2 該当する□には，レ印を記入してください。
3 納税額の欄には，この申告の際に提出することができる最も新しい納税証明書に記載されている納税額を記入してください。
4 この申告書には，次の図書を添付してください。
(1)法人の登記事項証明書（商業登記規則第30条第1項第2号に規定する履歴事項証明書であって，同条第3項の規定により全部である旨の認証文が付されたものに限る。）（法人である場合に限る。）
(2)所得税又は法人税，都道府県民税，市町村民税及び固定資産税の納税証明書（開発許可申請者が申告する場合に限る。）
(3)宅地建物取引業法による免許証の写し（宅地建物取引業者である開発許可申請者が申告する場合に限る。）
(4)建設業法による許可通知書の写し（工事施行者が申告する場合に限る。）
