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ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は、阪神・淡路大震災の際に、一時的に行政機能が停止し、また復興過程においても、行政は全体の把握を優先し、被災者の個別救済は後回しとなり、結果として災害への即応性に欠け、行政だけでは全てをカバーすることができないことがはっきりと見え、行政の手の届かないところの支援を行ったのが、被災地内外のボランティアたちであった。しかしながら、ボランティア活動が活発となると同時に、ボランティアだけでは活動を組織的に行うことができず、ボランティア活動を組織化する必要性や、ボランティアコーディネーターの必要性が強く意識されたが、当時は、ボランティア団体のほとんどは任意団体で、活動を...
