資料紹介

１、はじめに
　このレポートでは、障害者自立支援法を中心に日本の障害を持つ人に対する対応や問題、アメリカ障害者法における参考点等を交えながら述べていきたいと思う。
　日本では障害を持つ人に対する法律を制定するとき、障害を持つ人が関与することはごく稀である。一番影響を受ける人が関与できないことはおかしなことではないだろうか。障害者自立支援法においても同じである。現場での問題は実際に現場で経験しないとわからないように、実際の現場において次々と問題点が浮き彫りにされてきている。健常者が国民投票の機会を与えられているのに、障害を持つ人が関与できないということはもうすでにそこから差別が生じているのではないだろうか。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

１、はじめに
　このレポートでは、障害者自立支援法を中心に日本の障害を持つ人に対する対応や問題、アメリカ障害者法における参考点等を交えながら述べていきたいと思う。
　日本では障害を持つ人に対する法律を制定するとき、障害を持つ人が関与することはごく稀である。一番影響を受ける人が関与できないことはおかしなことではないだろうか。障害者自立支援法においても同じである。現場での問題は実際に現場で経験しないとわからないように、実際の現場において次々と問題点が浮き彫りにされてきている。健常者が国民投票の機会を与えられているのに、障害を持つ人が関与できないということはもうすでにそこから差別が生じているのではないだろうか。
　このような問題を指摘しつつアメリカ障害者法の参考点を交えながら改善点を見極めていきたい。
２、障害者自立支援法について
　障害者自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」「障害の種類別に法律があったのを、あらゆる生涯について、この法律で対応する」「市町村を事業の母体とする」そして「障害者も自立できる社会をめざす」の四つである。この法律における自立とは、自分のことは出来る範囲で自分が...

コメント0件