租税法まとめ1

閲覧数2,238
ダウンロード数5
履歴確認

    • ページ数 : 5ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    ロースクールの授業の復習としてまとめたもの
    主に原理原則系。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    租税法まとめ 1
    所得税法 構造
    課税要件
    「納税義務の成立要件=充足されることにより納税義務の効果を生ずる要件」
    1 納税義務者
    ・・・納税義務の主体
     cf)担税者:経済的な意味で租税を実際に負担する者
    2 課税物件(対象)
    ・・・課税の対象となる物・行為・事実(ex 所得税法では個人の所得)
    3 人的帰属(所12)
    課税物件と納税義務者との結びつき
    ⇒ 実質所有者課税の原則
    4 課税標準
    ・・・物・行為・事実の(金額)数値化
    5 税率
    …課税標準に対して適用される比率
     税率の種類
     1 累進税率
     ①単純累進税率:大きくなるにつれて、その「全体に」高い税率をかける
     ②超過累進税率:課税標準を多段階に区分し、上(高い)の段階程高い税率
      をかける
     2 比例税率 課税標準の額に関係なく、一定の割合で課税
    租税関連法
    【実体法】                  【手続法】
    憲法                 国税通則法 ⇒ 国税徴収法
    租税法律 (所得税法など)     ・行手は同法72条の2で適用除外
    施行令                (理由付記は適用あり)
    通達  ...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。