資料紹介
わが国では近年、国土交通省の外局として「観光庁」が設置され、日本政府による観光立国推進が提唱されている。換言すれば、訪日観光客数の増加による内需拡大、経済活性化の推進の一要素と考えられる。中国の本年第３四半期の実質GDP成長率は、９％と３年ぶりに10％を下回りはしたが、前年のGDPは米日独に続き世界４位、同年成長率は11,9％とずば抜けた成長率を誇っている。このような中国の経済成長に加えて、日本への旅行者数は、過去5年間の推移を見てみると96年から20 00年まで毎年着実に伸びているが、特に20 00年には19.3％と大きく増加している。
All rights reserved.
資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )
わが国では近年、国土交通省の外局として「観光庁」が設置され、日本政府による観光立国推進が提唱されている。換言すれば、訪日観光客数の増加による内需拡大、経済活性化の推進の一要素と考えられる。他方、アジア新興諸国の経済発展は著しく、なかでも中国は北京オリンピックの成功により、経済大国の仲間入りを果たしたと言っても過言ではない。中国の本年第３四半期の実質GDP成長率は、９％と３年ぶりに10％を下回りはしたが、前年のGDPは米日独に続き世界４位、同年成長率は11,9％とずば抜けた成長率を誇っている。このような中国の経済成長に加えて、日本への旅行者数は、過去5年間の推移を見てみると96年から20 00年まで毎年着実に伸びているが、特に20 00年には19.3％と大きく増加している。訪日外国人数の増加を国・地域別に見た場合、アジア地域からの増加が顕著であるが、なかでも中国は特に大きな伸びを示している。この流れは、中国の改革・開放という社会・経済の趨勢から見て今後も続くものと思われる。20 00年9月にスタートした訪日観光団は、10月の国慶節、1月の春節および5月のメーデーの長期休暇を利用して次々...
