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第二課題
、教育する所であり、幼児教育を必要としている３歳以上の幼児なら誰でも受けられるところである。戦後の教育改革の一環として、昭和２２年交付の学校教育法(第１条)において、幼稚園は正式には学校教育体系の最初の段階に位置づけられたが、現在も義務教育化はおろか無償化も実現出来てない。
幼稚園の教育目的は、適当な環境を与えて行われる「環境の教育」という点である。このことは、一定の内容を教え込むのではなく、豊かな環境を作り出し、子供の自発的、能動的な活動を誘発することをもって教育とする立場がとられているということです。
「心身の発達を助長する」という点で教育の主体を子供に置き、外から知識、技術を一方的に教え込んで記憶させることを目的とする教育ではなくて子供自身の発達を援助しようということである。
保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設であるので保育所における保育は、入居する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない。保育所保育の目的は、児童福祉法第１条の児童福祉の理念、「すべて国民は児童が心...

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