資料紹介
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厚生労働省は、障害保険福祉施策の改革を行うために、平成18年４月１日、障害者自立支援法を施行した。これにより、障害者を取り巻く環境が、従来の支援費制度からさらに大きく変化した。障害者自立支援法が確立した背景として、支援費制度施行後、急増するサービス利用による財源確保が困難となり、またサービスの地域格差などに対して安定的な法整備が要求されたからである。
障害者自立支援法の柱は応能負担から応益負担になり、受けたサービスの1割を負担することになったこと、利用者本位のサービスを行うために従来のサービス提供のあり方を見直したこと、身体・知的・精神の3障害が一元化されたこと、市町村が各種事業の実施主体と...
