商法_会社法_取締役の第三者責任/B評価合格/中央大学法学部通信教育課程

閲覧数890
ダウンロード数0
履歴確認
更新前ファイル(2件)

    • ページ数 : 3ページ
    • 会員660円 | 非会員792円

    資料紹介

    文字数:2千文字(2,000文字)程度
    課題レポートです。
    中央大学法学部通信教育課程のほか、他大学の法学部、文系学部の法律系科目等の書き方の例として、参考にお使いください。(このままの引用はおすすめしません)
    参考文献は文末です。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1.問題の所在
     本問において考えられる三種類の請求の原因は、不法行為責任(民法709条)、取締役の第三者責任(会社法429条)、法人格否認の法理である。それぞれ、Y1・Y2との法律構成、および、Xにとっての有利・不利に違いがある。

    2.不法行為請求
    (1)Y1の責任
    Y1は代表取締役であるものの、実際にはAの業務に関わっていないことから、本件でY2と共謀ないし、行為を認識していたが黙認していたといえない限り、不法行為責任を問うことができないと考えられる。
    (2)Y2の責任
    Y2は、営業実体がなく倒産状態にもかかわらず、AとしてXと取引をなし、それを第三者に転売し、さらに訴外Dとも取引をしている。ここでは、いわば取込詐欺の意図があったと考えられる。Y2には商品詐取に関する故意ないし重過失が認定できるため、Xの硬鋼線に対する財産権侵害として、不法行為が成立すると考えられる。
    (3)請求が有利であるか
    不法行為責任では、①故意または過失、②権利侵害、③損害の発生、④因果関係といった主要事実を、Xが主張・立証しなければならず、Xにとって不利である。また、Xの不法行為の主張が認められた場合で...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。