資料紹介
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資料の原本内容
問題１
社会福祉法
わが国における社会福祉サービスの基礎をなす法律であり、1951年に社会福祉事業法として制定され、2000年に社会福祉法として施行された。2000年の改正においては、社会状況の変容を受けた社会福祉基礎構造改革にて大幅な改正が行われている。
社会福祉の目的や理念、減速などを盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉協議会、福祉事務所、社会福祉主事、社会福祉法人等の社会福祉の基礎構造に関する規定が定められている。
福祉サービスにおいて個人の尊厳の保持を旨とし、利用者が良質かつ適切なサービスが受けられることを目的に規定されている。
ベヴァリッジ報告
イギリスにおいて、国民健康保険制度などの検討に基づき、1942年にウイリアム・ベヴァリッジによって報告されたもの。
その中で示された「勧告の三つの指導原則」において、国民生活を脅かす5つの要因として窮乏・疾病・無知・不潔・無為をあげ、それに対応する施策として、所得保障・教育・保険・住宅政策・雇用政策を想定している。
また、社会保障は国と個人の協力によって達成されるべきものであるとし、国家はサービスと拠出のための保障を与え、国民の自発的な行動を阻害しない範囲で、ナショナル・ミニマムを保障すべきであるとした。
朝日訴訟
日本国憲法第25条の生存権保障の具体的なあり方をめぐって、生活保護基準内容などについて争われた訴訟。
長期結核療養患者であった朝日茂氏の生活保護に係る保護変更決定に対する取り消しを求める1957年に東京地裁へ訴訟が提訴された。
その内容から「人間裁判」と呼ばれ、憲法25条の本質や、日本の社会保障・社会福祉の問題、とりわけ貧困問題に対する「人間らしく生きる」ことの意味、「人間の尊厳とは何か」が問われた。
これにより1961年以降、大幅な保護基準の引き上げが毎年行われ、当時の極端な保護行政の引き締めに歯止めがかかるきっかけとなった。日本の社会福祉の歩みのなかで意義深い訴訟である。
福祉元年
1973年、政府は「活力ある福祉社会の実現」を目的とした「経済社会基本計画」を策定し、政府は、戦後の経済政策の基本的流れを根本的に変え、今後は活力ある福祉社会の建設を推し進めていく必要性を謳った。また、同時に同年を「福祉元年」として宣言し、予算編成を行った。
しかし、同年10月におこった第一次オイルショックにより、日本における高度経済成長が終焉したことを契機に、経済構造の再編と社会福祉政策の転換が強く求められるようになり、社会保障関係費の伸び率を抑制する必要がある、という「福祉見直し論」が政府により主張された。
福祉関係八法改正
1990年に老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法、社会福祉・医療事業団法の8法に対して行われた改正で、福祉各法への在宅福祉サービスの位置付け、老人および身体障害者の在宅福祉サービスと施設福祉サービスの市町村一元化、福祉サービスの支援体制の強化、市町村・都道府県への老人保健福祉計画策定の義務付け、障害者関係施設の範囲拡大を主な改正内容としている。
問題２
社会福祉の固有性
2000
利益の保護
社会福祉法人
個人の尊厳
地域福祉の推進
老人福祉
岡山孤児院
キングスレー館
恤救規則
問題３
わが国の1970年代前期の福祉政策は1973年に低水準の社会保障からの脱却を目的に「福祉元年」とするなど、社会保障の大幅な充実を図り、西欧諸国に習った「福祉国家」を目指す政策を取っていた。
福祉元年においては、所得保障分野において、年金給付水準の引き上げと物価スライド・賃金スライドの導入がなされた。医療保障分野では、健康保険組合による家族給付が5割から7割へと引き上げられ、高額療養費支給制度と老人医療費支給制度が導入された。また、1971年に児童手当法と合わせ、形式的には西欧諸国の社会保障体系と足並みが揃う形となった。
しかし、同年に起こった第1次オイルショックにより、高度経済成長が終焉し、その成長に基づく潤沢な国家財政に支えられた国費丸抱えの拡充は方向転換を迎えることとなった。
2度のオイルショックの経験の中で、目指していた西欧の「福祉国家」は、寛大な社会保障給付が人々の勤労意欲を削いだり、福祉依存を招いたりしているのではないかといった危機感から、同じ轍を踏まないように未然に「高福祉高負担」「大きな政府」を回避すべきであるという「福祉見直し論」が主張され、1970年代中期以降については、社会保障の拡大を未然に防ごうという政策に転換されていった。
東海医療福祉専門学校 厚生労働省指定通信教育
学科 社会福祉学科 学年 1 学籍番号 氏名 科目 現代社会と福祉 課題 レポート課題①
