資料紹介

「障害者の自立支援の現状と課題について述べよ。」

　障害者福祉は、多くの法律によって実施体制が構築されており、障害者福祉の憲法といわれる「障害者基本法」は、「心身障害者対策基本法」が1993年に改正されたものである。ほかにも、1950年施行の「身体障害者福祉法」、「精神衛生法（現・精神保健福祉法）」、1960年施行の「身体障害者雇用促進法（現・障害者雇用促進法）」、1961年施行の「精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）」、2005年施行の「発達障害者支援法」など、障害者の保護とともに社会参加を支援するための法律や施策がある。本稿では、身体障害者福祉法を中心に、障害者自立支援法の成立、そして障害者総合支援法への移行について述べる。
　1950年の施行当初、身体障害者福祉法の目的は更生（職業を得ること）」であった。これを目標に、手帳の交付、補装具の支給、更生

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「障害者の自立支援の現状と課題について述べよ。」
　障害者福祉は、多くの法律によって実施体制が構築されており、障害者福祉の憲法といわれる「障害者基本法」は、「心身障害者対策基本法」が1993年に改正されたものである。ほかにも、1950年施行の「身体障害者福祉法」、「精神衛生法（現・精神保健福祉法）」、1960年施行の「身体障害者雇用促進法（現・障害者雇用促進法）」、1961年施行の「精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）」、2005年施行の「発達障害者支援法」など、障害者の保護とともに社会参加を支援するための法律や施策がある。本稿では、身体障害者福祉法を中心に、障害者自立支援法の成立、そして障害者総合支援法への移行について述べる。

　1950年の施行当初、身体障害者福祉法の目的は更生（職業を得ること）」であった。これを目標に、手帳の交付、補装具の支給、更生援護施設による訓練の提供を行うとされ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、中枢神経機能障害の4種類の障害者が法の対象となっていた。こうして成立した身体障害者福祉法は、時代と共に改正を繰り返す。成立当初においては職業を得るという意味での...

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