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「障害者の就労支援について事例を用いて述べよ。」
1.はじめに

2015（平成27）年版障害者白書によると、障害者数の推計は、身体障害者393.7万人、知的障害者74.1万人、精神障害者320.1万人となっており、国民のおよそ6%が何らかの障害を有していることになる。

障害者の法定雇用率は、2013（平成25）年4月より、民間企業は1.8%から2.0%、国、地方公共団体は2.1%から2.3％、都道府県等の教育委員会は2.0%から2.2%へと引き上げられた。また、障害者雇用対策法の改正により、2015（平成27）年4月から常用雇用労働者101人以上200人以下の事業主に、障害者雇用給付制度の対象が拡大となった。このように障害者に対する雇用対策は年々発展してきてはいるものの、まだ十分とはいえない。

ここでは、、精神障害者の就労事例を挙げ、その事例に関係する施設・機関・制度・専門職の役割などについて述べていく。

2.精神障害者（アルコール依存症患者）の就労事例

アルコール依存症により入院生活を送っていた30代前半のAさんは、退院を期に就職をして健常者と同じように働きたいと...

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