資料紹介
慶應義塾大学法学部通信教育課程の合格レポート集です。
１２科目のレポートがひとつにまとまっており、非常にお買い得となっております。
レポートの書き方が分からない方や、法律学・政治学が分からない方ばなど、幅広い方にご一読していただければ幸いです。
内訳
１．憲法
：マイナンバー法と特定秘密保護法について
２．民法総則（総論）
：法人と意思表示（心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺・脅迫）について
３．物権法
：法律行為における登記と、抵当権およびそれに基づく物上代位について
４．債権総論
：債務不履行責任と履行補助者の過失、および民法改正について
５．債権各論
：瑕疵担保責任について
６．親族法
：離婚の形態およびその効果について
７．相続法
：相続における寄与分と特別受益者について
８．刑法各論
：業務執行妨害や住居侵入罪の可否について
９．刑法総論
：共犯について
１０．日本法制史Ⅰ（古代）
：十七条憲法の成立およびその意義について
１１．政治学
：社会契約説について
１２．ヨーロッパ中世政治思想
：中世ヨーロッパにおけるキリスト教会と神聖ローマ帝国の関係について
１３．：付録：参考文献リスト
：約85冊分
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■憲法
はじめに
このレポートではふたつの法律について憲法上の問題を検討することに目的を置いている。
そのひとつは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 」（以下番号法とする）である。この法律に関して私は重要な判例である「住基ネット判例」を引き合いに出して、憲法13条から導出されるプライバシーの権利が問題になっていることを指摘したい。そしてこの判例が今後における共通番号運用の規範を憲法的に確認したという点を評価するつもりである。
今ひとつは「特定秘密の保護に関する法律」（以下特定秘密保護法とする）である。この法律について私は、外務省秘密漏洩事件の判例から、憲法21条1項から導出される知る権利の問題を指摘したい。そしてこの判例における「秘密」が曖昧であり、今現在でもその定義が学説上争われている現状によって、他の憲法上の問題――罪刑法定主義、明確性の原理――が派生的に生じていることを主張するつもりである。
なお本旨からは逸脱するものの、政治的なイデオロギーによる単なる「好悪の表明」が憲法解釈に悪影響を及ぼしているのではないかということも本レポー...
