資料紹介

佛教大学 教育行政学　設題１のレポートです。
※参考程度にお使いください。丸写し、転用はしないようにしてください。厳しい処分となります

【設題】
戦後教育行政改革における3つの原則（地方分権・自主性確保・民主化）について複数の文献を用いて整理したうえで、これらの観点から、現在（2015年度以降）の教育委員会制度についてあなた自身の意見を論じてください。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

戦後教育行政改革における3つの原則（地方分権・自主性確保・民主化）について複数の文献を用いて整理したうえで、これらの観点から、現在（2015年度以降）の教育委員会制度についてあなた自身の意見を論じてください。

　戦前の日本の地方教育行政制度では、教育に関する事務は国の事務で、地方は、府県知事や市町村長が国の教育事務を執行していた。そのため、小中学校の教員は府県知事が任命し、学校の管理は市町村長が学務委員を置いて行っていた。
　戦後である1946年3月に米国教育使節団が出した自由で民主的な教育制度を施すための報告書や1946年8月に設置された教育刷新委員会の提言に基づいて、教育制度の改革が進められ、それまでの中央集権的な教育行政を改めるため、教育委員会法が定められた。そして、1948年11月に教育に関する事柄について地方ごとの審議・決定し執行する組織である「教育委員会」が設置された。1948年の時点では都道府県と五大市及び任意の市町村だけの設置であった。この頃、全国的に市町村の教育委員会の設置には反対の声が上がっており、一年の延期を行う法案が提出されていた。しかし、法案が可決されないま...

コメント0件