資料紹介
佛教大学 『人権（同和）教育』科目最終試験 S0536 の解答例です。
参考にしてください。
【論題】
①50年に及ぶ戦後同和教育のあゆみと意義について論じること。
②宣言・綱領・決議や設立の経過・意義などから「全国水平社（1922年3月3日創立）」について論じること。
③部落問題解決に向けて戦後50年ほどのあいだに進められた取組（教育以外）について論じること。
④人権教育・同和教育を簡潔にまとめ、それぞれの関連について論じること。
⑤人権教育の定義（人権教育のための国連10年）を100字以内でまとめ、これを踏まえた人権（同和）教育のあり方について論じること。
⑥学校教育における人権（同和）学習のあり方について実践にふれながら論じること。
All rights reserved.
資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )
50年に及ぶ戦後同和教育のあゆみと意義について論じること。
戦後の日本社会において、同和教育は部落差別の解消を目的とし、教育現場を基盤に展開されてきた重要な取り組みである。その歩みはおおよそ五〇年に及び、戦後日本の人権教育や民主主義の深化とも密接に関わってきた。
まず出発点は、敗戦直後の民主化政策にあった。占領下で進められた教育改革は、封建的な身分秩序や差別の撤廃を理念に掲げたが、部落差別は地域社会に根強く残存していた。こうした中、一九五〇年代から一部の自治体や教育委員会が「同和教育」という名称で特別の施策を打ち出し、差別の実態を学び解消を目指す実践が始まった。特に大阪や奈良など西日本の被差別部落を抱える地域で先行的に展開され、児童の学習保障や生活実態改善とともに、地域ぐるみでの教育活動が模索された。
一九六〇年代に入ると、全国水平社の運動を継承した部落解放同盟の活動と呼応し、同和教育は国の政策課題として位置づけられていく。高度経済成長に伴い社会格差が拡大するなか、同和地区の劣悪な生活環境や教育機会の不平等が改めて浮き彫りとなり、一九六九年の「同和対策事業特別措置法」の制定へとつ...
