相続人が無権代理人と本人の双方を相続した場合

閲覧数2,134

ダウンロード数2

ページ数 : 4ページ
会員550円 | 非会員660円

資料紹介

【１】次の記述は○か×か。理由とともに答えよ。学説がある場合は、判例を基準に答えよ。
１、ＡＢ間の土地の売買契約が締結されたが、買主Ａ社の代理人と称するＣから、Ｂに対して、違約金を支払い、契約を解除したい旨の通知があった。そこで、ＢはＡに売却するはずの土地をＤに転売したところ、Ａから引渡債務の思考の請求を受けた。確かにかつてＣはＡ社の社員であったが、現在はＡ社とは縁もゆかりもない、ただの自称代理人であることが判明した。この場合でも、ＢがＡに対して本件土地の引渡債務の履行責任を負わないことはない。
→×　Ｃは過去にＡ社の社員であったことから過去には何らかの代理権を持っていたといえようが、現在は違うので無権代理人である。しかし、解除は単独行為であり、118条の要件を充たす場合には、112条により表見代理が成立しＢはＡに対し本件土地の引渡債務を負わない。
２、無権代理人がなした契約であることが判明した以上、契約の相手方は本人の追認があるまでは、この契約を取消すことができる。
→×　悪意の相手方は本人の追認がなくても取消せない(115但書)
３、無権代理人が死亡し、その共同相続人の一人が本人であった場合、無権代理行為の追認には共同相続人全員の同意が必要である。
→×　追認権は本人のみが有するから、共同相続人の同意は不要である。
４、他人物売買の売主が死亡し、目的物の所有者がその地位を相続した場合でも、所有者は買主からの目的物の引渡債務の履行を拒絶できる。
→○　所有者が相続により他人物売買の義務ないし地位を承継しても、相続前と同様にその権利の移転につき許諾の自由を持ち、信義則に反すると認められるような特別の事情のない限り、本件契約の履行を拒絶することができる(判例)。