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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【科学 】ゲリラ豪雨の「連鎖」解明 気象研、予測技術向上に道
朝日新聞 2012年8月25日
局所的に激しい雨が降る「ゲリラ豪雨」。気象研究所（茨城県つくば市）が解析した結果、ゲリラ豪雨をもたらした積乱雲の下にできた冷たい空気が暖気とぶつかり、新たなゲリラ豪雨につながる別の積乱雲が生じることが分かった。
こうした「連鎖」の現象が起きることは以前から指摘されていたが、公的機関による観測で詳しいメカニズムが確認されたのは初めて。竜巻と同じように狭い範囲で短時間に起きるゲリラ豪雨の予測は難しく、気象研究所の楠研一・第四研究室長は「ゲリラ豪雨と思われる大雨が降った時は近くでまた起きる可能性があり、注意が必要だ。今後、予測技術の向上・開発に生かしたい」としている。
楠室長によると、まず海からの冷たい風が陸の暖気とぶつかり、積乱雲の温床となる「海風前線」ができる。そして陸の暖気から上昇気流が生まれて積乱雲が発達し、最初のゲリラ豪雨が起きる。その後、激しく降った雨粒が大気中の熱を奪い、積乱雲の下に重く冷えた空気の塊が発生。冷えた空気と暖気との境で再び上昇気流が起き、新たなゲリラ豪雨につながる積乱雲ができることが確認できたという。
楠室長らは昨年８月、気象庁の観測点の間隔（おおむね１７キロ）よりも狭い３キロ間隔で計１２カ所の観測点を東京都内に設置。羽田空港の気象レーダーと組み合わせて調べると、海風前線の位置が確認できた。この際に得たデータを解析したという。
楠室長は「これまでゲリラ豪雨は不規則に発生するようにとらえられていた。海風前線がもとになるタイプと、そこから連鎖するタイプの二つが確認できたことで規則性がある程度見えてくるはずだ」と話す。今後、過去に起きた連鎖の事例の有無も調べる。
また、楠室長らは上昇気流で約５００メートルの高さまで舞い上げられ、航空気象レーダーに映るハチやクモなどの虫に着目。こうした虫の位置情報から積乱雲の温床となる海風前線の場所が推測できる可能性があるため、ゲリラ豪雨を予測する手法の一つとして研究を進める。（赤井陽介）
【経済】温室ガス排出枠、ＥＵと豪州の両市場で取引可能に
朝日新聞 2012年8月29日
欧州連合（ＥＵ）と豪州が、温室効果ガスの排出枠をやりとりする排出量取引をつなぎあわせ、いずれの市場で入手した「枠」であっても活用できるようにした。２８日発表した。２０１８年７月に完全実施する。制度を柔軟にし、いっそうの排出削減を促す考えだ。
排出量取引は、温室効果ガスの排出量の上限を定められた企業などが、その枠を取引する仕組み。上限を超えた場合、罰金を払うかわりに、排出を抑えて余った枠を別の企業などから買いとることができる。
ＥＵは制度を０５年から運用。豪州は今年７月から排出量の多い企業に「炭素税」を課す制度を始めており、１５年に排出量取引制度に移行する予定だ。
今回の合意にともなって豪州の企業は、あらかじめ欧州市場で排出枠を買って制度の導入にそなえられる。１８年７月には欧州企業も豪州市場で買った枠を使えるようにする。
欧州市場では、景気悪化にともなって排出枠の価格が低迷している。豪州との連携で取引を活発にする狙いがある。韓国も１５年から排出量取引を始める予定で、ＥＵは将来的にアジア太平洋地域の他市場との連携も視野に入れている。
◆ 用語解説
▪ ゲリラ豪雨とは？
「局地・突発的な豪雨」を指す造語で、明確な定義はない。１０キロ四方以内の狭い範囲で１時間に５０ミリを超える雨が降ることがある。２００８年７月には神戸市灘区の都賀川に大量の雨水が流れ込み、河川敷にいた児童ら５人が死亡した。積乱雲が温暖化で発達しやすくなった▽都市化で雨を吸う土壌が減った――ことなどが発生や被害の一因との指摘もある。気象庁によると、１時間５０ミリ以上の雨は１９７６～８５年の年平均で１千地点あたり１７４．４回だったが、ここ１０年は２２５．６回に増えている。
▪ 温室効果ガスとは？
温室効果ガス(greenhouse gas、GHG）とは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称である。対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当する。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。
▪ 排出量取引とは？
排出取引（Emissions Trading, 略称:ET）とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度である。「排出量取引」、「排出権取引」、「排出枠取引」、「排出許可証取引」、「排出証取引」ともいう。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。排出取引の方式は主に2種類ある。キャップアンドトレード (Cap & Trade) と、ベースラインアンドクレジット (Baseline & Credit) であるが、多くの排出取引で前者が用いられている。しかし、「キャップアンドトレード」というように方式の名前で呼ぶことも多い。
▪ 炭素税とは？
化石燃料の炭素含有量に応じて、使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。炭素税は、化石燃料の価格を、税により引き上げることにより、その需要を抑え、さらには、その税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) 排出量を抑えることを目的としている。対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン（揮発油）、軽油、灯油及び重油などの燃料である。二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。
