「障害者の就労支援について述べよ。」
1.障害者雇用の現状
わが国の障害者の就労支援は、軍事援護の一環として発展し、第二次世界大戦後、戦争被害による戦傷病者や失業者の救済措置として、1947年12月「身体障害者職業安定要綱」を定め、ハローワークを中心に就業指導、就職斡旋を図る。1960年には「身体障害者雇用促進法」、1988年には「身体障害者雇用促進法」が改正され、「障害者の雇用の促進等に関する法律」となった。身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者も対象となったが、1.8%の法定雇用率が適用される民間企業では、その割合に到達しておらず、障害者が一般雇用で採用されるケースは、まだまだ少ない現状である。民間企業でも戦力として働くことの出来る障害者の育成という視点においての教育が、まだまだ不十分であり、未熟な面があるのではないだろうか。
2.WAM-NETでの障害者就労事例
WAM-NETの就労事例より、福島県で社会福祉法人心愛会が運営する障害福祉サービス事業所「コパン」について取り上げる。就労移行支援事業および就労継続支援事業の利用者が携わる事業で、焼きたてのパンをお客さまに提供...