資料紹介
All rights reserved.
資料の原本内容
HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【国際】 紙よさらば…米ニューズウィーク誌、ネット化へ
朝日新聞 2012年7月26日
創刊７９年の米国を代表する有力週刊誌、ニューズウィークが、ネット化される見込みであることが２５日、わかった。同誌は２０１０年、多額の負債を抱えてわずか１ドル（約７８円）で売却されていたが、その後も赤字体質が続いていた。
米ブルームバーグ通信によると、経営権を握る米ネット系企業ＩＡＣ社のバリー・ディラー会長が２５日、「紙からオンラインへ移行されることになるだろう。すべての選択肢を検討し、９月にも計画を発表する」と四半期ごとの電話記者会見で述べた。
ネット媒体への移行の時期や方法については、明らかになっていない。同誌は、今年も２２００万ドル（約１７億２千万円）の損失を出すと予想されているという。
同誌は１９３３年に創刊され、６１年に米紙ワシントン・ポストの傘下に入った。タイム誌などと並び、米国を代表する雑誌ジャーナリズムとして質の高い報道を続けてきたが、近年はネット媒体に押されて部数と広告収入が減少。１０年に推定１千万ドル（約７億８千万円）の負債を抱えて、米音響機器メーカー創業者の故シドニー・ハーマン氏に１ドルで売却された。
ハーマン氏は買収時、「ニューズウィークは国の宝だ」と述べ、雇用維持と雑誌発行を続けるという条件を受け入れていたが、その後、同誌がネットニュースサイト「デイリー・ビースト」と合併したことで、ＩＡＣ社が実質的に経営権を握っていた。
【経済 】 野村ＣＥＯ、辞任の方向 増資インサイダーで引責
朝日新聞 2012年7月26日
証券最大手の野村ホールディングスは、渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任する方向で調整に入った。公募増資をめぐるインサイダー取引問題の責任をとるとみられる。柴田拓美グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）も辞任する方向だ。
野村証券から東京電力など３件の増資情報が公表前に漏れ、顧客の投資家がインサイダー取引をしていたことが今年春以降、証券取引等監視委員会の調べで相次いで発覚。渡部氏は６月末に、報酬の５割を６カ月カットすると発表していた。
その後も、日本航空の再上場手続きで中核的な主幹事の業務から外れるなど、野村証券を主幹事から外す動きが相次ぎ、業績への深刻な影響が懸念されてきた。そのため、ＣＥＯやＣＯＯの辞任でより経営責任をはっきりさせ、信頼回復につなげたいと判断したとみられる。
インサイダー問題で野村ＨＤはこれまで、公募増資などに関する情報管理を徹底することなどを打ち出している。週内にも、インサイダー取引をしていたとされる米系投資助言会社との関係などに関する調査結果をまとめる予定だ。
渡部氏は２００８年に経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズを買収するなど、経営の国際化を進めた。しかし、海外部門の赤字がふくらみ、業績は低迷していた。
◆ 用語解説
▪ ニューズウィークとは？
1933年2月17日にトーマス・J・C・マーティンが中心となって創刊され、当時は「News-Week」とハイフンが入った名称だった。第二次世界大戦前後に売り上げを伸ばし、1961年にワシントン・ポスト社に買収された当初は写真とニュースを売り物にした雑誌だったが、次第に論説やインタビュー記事、著名人によるコラム、独占取材など、多様な内容に変わっていった。2007年頃より赤字額が拡大し、2010年5月5日にはワシントン・ポストが売却を検討していることを発表。同年8月2日、音響機器メーカー大手のハーマン・インターナショナル・インダストリーズの創業者シドニー・ハーマン (en) に売却すると発表した。
ニューヨークの本社のほかに、アメリカ国内に9つの支局、世界中に13の支局がある。外国支局は、メキシコシティ、パリ、東京、ワルシャワ、ケープタウン、フランクフルト、香港、エルサレム、ロンドン、モスクワ、北京にある。
▪ ワシントン・ポストとは？
1877年創刊のアメリカ合衆国・ワシントンD.C.の新聞である。米国内での発行部数はUSAトゥデイ（211万部）、ウォールストリート・ジャーナル（208万部）、ニューヨーク・タイムズ（103万部）、ロサンゼルス・タイムズ（72万部）に次いで第5位（66万部）
▪ 最高経営責任者（ＣＥＯ）とは？
アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) の指揮の下で法人のすべての業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高経営責任者として選任された人物のことである。統括業務執行役員などと和訳されることもある。イギリスにおいては、同様の職務を行う役員を業務執行役員（イギリス英語: managing director、略語：MD）、又はチーフ・エクゼクティブ（chief executive）という。また、非営利団体ではエグゼクティブ・ディレクター（アメリカ英語: executive director、略語：ED）の名称が使われることもある。
▪ 最高執行責任者（ＣＯＯ）とは？
アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) の指揮の下で法人の事業運営に関する業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高執行責任者として選任された人物のことである。 最高執行責任者は、事業運営担当役員 (director of operations、又はoperations director)、事業運営担当の副理事長又は副社長 (vice-president of operations)、エグゼクティブ・ディレクター (executive director) 等の職務を兼任することがある。
▪ 証券取引等監視委員会とは？
証券取引等監視委員会とは、(Securities and Exchange Surveillance Commission；SESC）金融庁に属する審議会等の一つ。証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で、1992年に当時の大蔵省に設置された。現在の委員長は検察官出身の佐渡賢一。アメリカ合衆国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）にちなんでSECと略称することが多い。
▪ インサイダー取引とは？
内部者取引（インサイダー取引；insider trading）とは、１．会社の内部者またはそれに準ずる者が行う、自社株などの取引のこと。 また１．の中でも特に、会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報（内部者情報）にアクセスしうる者（内部者）が、その情報の公表前に行う、当該会社の株券その他の証券等（特定株券等＆関連株券等）の売買等を行う取引のこと。一般には、これを指して特に「内部者取引」または「インサイダー取引」とよばれることが多い。本項においてはこちらを詳述する。
