資料紹介
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【経済1】4月の月例経済報告、判断据え置き。輸出改善も力強さ欠く。
古川元久経済財政・国家戦略相は12日、４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。堅調な内需に加え、落ち込んでいた輸出も下げ止まりを示した。しかし、景気をけん引する力に欠け、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」と６カ月連続で据え置いた。
項目別にみると、東日本大震災の被災３県を中心に着工が増えたことを受けて、住宅建設は「このところ持ち直しの動きがみられる」と、判断を７カ月ぶりに上方修正した。
輸出は「このところ弱含んでいる」から「横ばいとなっている」と昨年８月以来、８カ月ぶりに引き上げた。明るさを取り戻した米国に加え、アジア向けも持ち直していることが要因。しかし、内閣府は「輸出が日本経済をけん引していく状況ではない」と慎重にみている。
生産については「緩やかに持ち直している」を維持。足元では在庫調整を終えた半導体など電子部品・デバイスは増加に転じたが、タイの洪水被害からの挽回が一服した。個人消費も「底堅く推移している」で据え置いた。
輸入は「このところ増勢が鈍化している」から「横ばいとなっている」へと３カ月ぶりに下方修正した。ほぼ全ての原子力発電所が停止し、代替燃料としてのエネルギー輸入増が一服しているためだ。
原油高を背景に、消費者物価は「緩やかに下落している」から「このところ横ばいとなっている」に変更した。物価全体の評価としても「下落テンポが緩和している」に変えたが、前年同月比では下落しているため、「緩やかなデフレ状況にある」との表現は残した。
先行きに対しては「景気の持ち直し傾向が確かなものとなることがことが期待される」との文言を維持した。リスク要因として、引き続き「欧州政府債務危機や原油高の影響」による海外経済の下振れを挙げた。
世界経済は「全体として弱い回復となっている」で判断を据え置いた。ただ、韓国などで生産が回復していることを理由に、その他アジア地域に関しては昨年３月以来１年１カ月ぶりに判断を引き上げた。
【経済2】ファミリーＭの前期、純利益８％減。営業益は過去最高。
ファミリーマート（8028）が12日発表した2012年２月期連結決算は、純利益が前の期比８％減の165億円だった。東日本大震災による災害損失や資産除去債務の会計ルールの適用が押し下げ要因となった。営業、経常利益はともに２ケタの増益となり過去最高を達成した。総菜や単価の高い弁当などの売り上げが伸びたことが寄与した。
売上高に当たる営業総収入は３％増の3292億円だった。期末店舗数は10年３月に買収したａｍ／ｐｍからの転換も合わせて、前の期比535店増の8834店となった。営業利益は11％増の425億円、経常利益は12％減の448億円だった。少人数世帯に対応した総菜やサラダが客単価を引き上げたほか、タイなど海外で店舗数を増やしたことが寄与した。12年２月期の期末配当を従来予想から２円増やし42円とし、年間配当を82円とする。
併せて発表した13年２月期の連結純利益は前期比29％増の214億円の見通し。売上高は７％増の3537億円、営業利益は６％増の450億円を見込む。国内では過去最多の800店を出店する。海外ではインドネシアやフィリピンへの進出を計画し、13年２月期末の国内外の店舗数は前期比2530店増の２万2609店体制をめざす。
【経済3】IMFへの4.8 兆円拠出を発表 安住財務相
安住淳財務相は17日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に600億ドル（約４兆8000億円）を拠出すると正式に発表した。ＩＭＦは欧州債務危機に対応して財源を強化するため、加盟国に資金拠出を呼びかけている。財務相は「日本の表明が早期合意に向けた流れを加速させることを期待している」と語った。
日本はＩＭＦの出資比率で米国に次ぐ第２位。2008年秋のリーマン・ショック後にも他国に先駆けて1000億ドルの資金拠出を表明した経緯がある。
今回も他の加盟国に先駆けて大規模な資金拠出を表明することで、様子見をしている国々の協力を引き出す狙いがある。加盟国の資金拠出について、財務相は「かなりの国が表明してもらえると確信している」と述べた。
ＩＭＦの財源強化は、19～20日に米ワシントンで開催する20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での主要議題。ＩＭＦは当初5000億ドル規模の資金を集める方針だったものの、4000億ドル規模にとどまるとの見方が有力になっている。
参考記事
経済１：日本経済新聞(2012.04.12)
経済2：日本経済新聞（2012.04.12）
経済３：日本経済新聞（2012.04.17）
◆用語解説
▪IMF(International Monetary Fund)とは？
通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。加盟国が経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。
