資料紹介
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会1】大阪市市政改革PT、3年で548億円削減。市長に試案提出。
大阪市の財政健全化のため事業支出の見直しなどを進めている市の市政改革プロジェクトチーム(PT)は5日、2012年度から3年間で約548億円の支出を削減する事業見直し案をまとめ、橋下徹市長に提出した。
70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老バス」に自己負担を求めるほか、公共施設の統廃合などに踏み切る。ただ、負担増やサービス低下につながる内容だけに、市民や議会の反発も予想される。
橋下市長は５日、「大阪市の今の行政サービスはバブル絶頂期のまま。収入が伸び悩むときは、支出を絞るのが大原則。今の贅沢（ぜいたく）三昧の状況からレベルを落とさせていただきたい」と市民に負担増への理解を求めた。
12年度の支出に対する収入の不足見込み額は、一般会計ベースで約535億円。市長は職員給与の削減や外郭団体の見直しも含めた市政改革プラン案を６月中にまとめ、７月議会に12年度補正予算案を提出する方針。
ＰＴは事業の見直し基準として横浜、名古屋、京都、神戸の４政令市などの他自治体と比較。大阪市が他自治体より手厚ければ原則、廃止や削減の対象とした。
１億円以上の443事業のうち、19事業を廃止、９事業を一部廃止にするなど計104事業で支出削減を求めた。削減は12年度より順次始め、12年度は約37億円、13年度は約223億円、14年度で約288億円の規模になる見通し。
【経済2】12年度予算が成立。一般会計総額90兆3339億円。
一般会計総額90兆3339億円の2012年度予算が５日、成立した。別枠の東日本大震災の復興経費などを含めると実質的な歳出総額は96兆円超で過去最大だ。一方、財源を手当てする赤字国債発行法案は成立のめどはたっていない。野田佳彦首相は消費増税関連法案の今国会での成立に強い意欲を示しており、後半国会の最大の焦点になる。
12年度予算案の一般会計総額は11年度当初予算に比べ2.2％減。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する財源を、当面は歳出に計上する必要がない年金交付国債（２兆６千億円）で賄うため見かけの規模は縮小したが、東日本大震災の復興経費を管理する特別会計を新設し実質的な歳出総額は過去最大。一般会計歳入に占める国債割合も49％と過去最悪だ。
予算案は５日午後、参院予算委と続く参院本会議で野党の反対多数により否決された。その後、憲法で規定する両院協議会を経て、３月の衆院での議決が優越し成立した。ただ財源を確保する赤字国債発行法案は衆院採決が見送られており、２年連続で財源の裏付けが整わないままの予算執行となる。
予算成立が新年度までずれ込んだのは1998年以来14年ぶり。４月１日から６日までの必要な経費を手当てするために編成した暫定予算は本予算の成立に伴い吸収された。今国会は内閣改造の影響で召集が１月24日と遅かったうえに、11年度第４次補正予算を先行審議したため、12年度予算案の審議は遅れた。
【経済3】サムスン、営業利益最高に1~3月4200億円。スマホがけん引。
韓国のサムスン電子は6日、2012年１～３月期の連結営業利益が前年同期比97％増の５兆８千億ウォン（約4200億円）前後になったもようだと発表した。好調なスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）が引き続き業績をけん引し、四半期ベースの過去最高を更新した。デジタル製品の転換に早期に対応したことで、苦戦が続く日本の電機大手と明暗を分けた。
今月下旬の正式発表に先立ち、予想値を公表した。営業利益は過去最高だった10～12月期比でも９％増え、事前のアナリスト平均（５兆1200億ウォン）を上回った。連結売上高は前年同期比22％増の45兆ウォン前後。部門別の詳しい数値は公表していない。
参考記事
社会１：日本経済新聞(2012.04.05)
経済１：日本経済新聞（2012.04.05）
◆用語解説
▪補正予算とは？
当初予算成立後に発生した事由によって当初予算通りの執行が困難になった時に、本予算の内容を変更するように組まれた予算。予見し難しい事態への対応として予備費の計上が認められているが、予備費でも対応できないような事態が生じる場合には、追加予算を編成することになる。議会の承認を受けて、補正予算が成立する。突発的災害による対策として補正予算が組まれることもあるが、実際の運用上としては経済情勢の悪化に対する財政支出拡大を目的として補正予算を編成することが多い。
▪営業利益とは？
営業利益に営業外収益(受取利息、受取配当金、有価証券売却益など)を加え、営業外費用(支出利息、有価証券売却益、有価証券評価損などの営業外費用を差し引くと経営利益をなる。
