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行政機関を取材源とする報道
★「核密約」を追う――日米盟約の闇――
共同通信社編集委員　太田昌克43-60
51こうやって村田氏以外の次官経験者への取材を重ねることで十分な証言を得たと革新した筆者は、村田氏に2009年5月14日に再度面会し、一連の取材経緯を説明、「オフレコ」の解除を要請した。村田氏は当初渋ったが、最後は「外務事務次官経験者」として3月の証言内容を引用することを快諾してくれた。他の三人同様、「バックグラウンド」での活字化がこれにより可能となった。
52事態が動いたのは、西日本新聞が同年6月28日に村田氏の実名入りインタビュー記事を一面トップで掲載してからだった。村田氏が核密約の存在を「オンレコ」で認めたこの記事を契機に、毎日、読売、朝日、日経の全国紙がつぎつぎに村田証言を大きく報道、共同通信も筆者かが本人から電話で了承を得て4次官の一人が村田氏だったことを明らかにする記事を配信した。
53.400万ドルの肩代わり密約をめぐり、当時外務省アメリカ局長だった吉野文六氏から最初に証言を引き出した北海道新聞の徃住嘉文氏は、複数メディアの調査報道を土台にした「メディアスクラム」が...

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