資料紹介

日本の商法改定でコーポレート・ガバナンスが取り上げられる最大の理由は日本企業の競争力強化とともにチェック体制の見直しが急務となっていることが背景にあると思われる。昨今の企業不祥事をみれば日本企業にも欧米企業のような実効的な内部統制システムを持つことが重要であることが明確になりつつある。企業経営者が実効性ある内部統制システムを構築することは企業経営の効率化を推進するとともに企業が直面するリスクを初期段階察知・対応し、思わぬ損失をできるだけ回避するために有効である。
このようなことは例え公開した企業であれ、公開してない企業であれその経営上の効率性と効果においては同じく大切になる。
しかし現在のコーポレート・ガバナンスに関する事項の多くは上場企業に対することが一般的で非上場企業には深く普及してないようである。
例えば、損益計算書の公開は、中小企業にとっては不利になる可能性があるので、貸借対 照表、或いはその要旨の公開にとどめることが望ましいとわれている。また、非公開株式の評価は難しいので、第三者機関に一律評価を委ねる方法も検討されているなど中小企業が公開に前向きに取り組んでいくための環境づくりが重要である。
一方、上場企業を中心とした法律改正も重要であるが、非公開企業にとっても真に求められるのは自らの改革のために自主的に行い、市場より一層高い価値を受けるために実行すると認識することである。そして取締役の社会に対する責任の意識と取り組みが重要になる。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

総合政策　フォーラムⅡ　レポート
非公開企業のコーポレート・ガバナンスと経営効果
日本の商法改定でコーポレート・ガバナンスが取り上げられる最大の理由は日本企業の競争力強化とともにチェック体制の見直しが急務となっていることが背景にあると思われる。昨今の企業不祥事をみれば日本企業にも欧米企業のような実効的な内部統制システムを持つことが重要であることが明確になりつつある。企業経営者が実効性ある内部統制システムを構築することは企業経営の効率化を推進するとともに企業が直面するリスクを初期段階察知・対応し、思わぬ損失をできるだけ回避するために有効である。
このようなことは例え公開した企業であれ、公開してない企業であれその経営上の効率性と効果においては同じく大切になる。
しかし現在のコーポレート・ガバナンスに関する事項の多くは上場企業に対することが一般的で非上場企業には深く普及してないようである。
例えば、損益計算書の公開は、中小企業にとっては不利になる可能性があるので、貸借対 照表、或いはその要旨の公開にとどめることが望ましいとわれている。また、非公開株式の評価は難しいので、第三者機関に一律評価を...

コメント0件