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韓国における英語教育の現在
グローバル化が進む中、韓国、台湾では小学校英語教育の政策が動き出している。日本では2011年度より小学校5、6年生への英語教育が必修化となるが、韓国ではすでに小学校英語教育は必修化されている。

現在は日本でも年収に対する教育費の割合が増えている。政策金融公庫の調べでは世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均37.6％にも及ぶ。この負担割合は過去10年間で最高割合であり、収入が低い世帯の負担が重くなっている(朝日新聞,2010/11/14)。しかし、韓国では、この教育費の問題は社会現象にまで発展している。2003年に発表された経済協力開発機構(OECD)の統計によると、GNPに占める教育支出の割合はOECD加盟国の中で韓国は最高だったという。現在でも韓国の教育熱は続いており、学校以外の予備校、塾、家庭教師、通信教育などの私教育費は教育費全体の47％にもなる(yahooブログ,2009/3/30)。

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