戦後改革における日本の地方自治

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資料紹介

第二次世界大戦に敗戦し、占領軍による統治の下、日本政府が行った戦後改革は、「治安維持法の廃止」、「天皇制討議の自由」といったものから始まる。
　天皇を象徴とした国民主権を語った「日本国憲法」には、「大日本帝国憲法」にはなかったその前後と第２章の戦争の放棄、第１０章最高規範、そして第８章に地方自治が、新たな章として付け加えられた。日本側の政府や民間による草案には、「天皇機関説」の美農部達吉とともに大正デモクラシーの指導者的存在で阿多佐々木惚のものをのぞいては「地方自治」に関する記事がほとんどなかったことをアメリカ側は非常に驚いたという。
　アメリカによってそうした日本自治には、府県知事の公選や２０歳以上の普通選挙制度、内務省の解体をはじめとして、制度的な戦後改革が施される。府県は、それまでは完全な中央の出先機関であったのであるが、これを占領軍の強い意志もあって完全自治体にする際に、内務省は、「期間委任事務」の制度を府県に拡大した。そういったない各章は、内政、警察、地方におけるさまざまな人事権や権限を持ちすぎているがゆえに、解体されたのだ。