資料紹介

１． 精神保健対策のあゆみ
　わが国の精神障害者への社会的支援は、主に寺社などの慈善事業として行われてきた。
　戦後、欧米の精神衛生に関する知見が導入され、適切な医療、保護の確保とその発生予防のため、昭和25年に精神衛生法が制定され、昭和40年に精神衛生法が改正された。
　昭和62年の改正では、精神保健法と名称変更するとともに、任意入院制度、通信・面会などの権利の確保、精神保健指定医制度、精神医療審査会制度、応急入院制度、授産施設などが規定された。
　平成5年には、社会復帰の促進、グループホームの法定化、精神障害者社会復帰促進センターの創設、精神障害者の定義の見直し、調理師、栄養士などの資格の緩和などが規定された。さらに、障害者基本法の中で精神障害者が障害者として位置づけられ、福祉施策の充実を図ることにし、7年の改正により、精神障害者の福祉施策が盛りこまれ、名称は精神保健及び障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）とされた。
　その中で社会参加が目的の中に明示され、精神障害者保健福祉手帳制度、生活訓練施設・授産施設・福祉ホーム・福祉工場の4類型の法的な位置づけ、通院患者リハビリテーション事業の法廷化、市町村の役割の明示、医療費の保健優先化などが規定された。さらに社会復帰を推進する人材を養成・確保する観点から、平成9年に精神保健福祉士法が制定され、精神保健福祉士が国家資格化された。
　また、平成11年に法改正が行われ、精神医療審査会の機能強化、移送制度の創設、保護者の自傷他害防止監督義務の廃止、14年度には市町村を実施主体とするホームヘルプサービスほかの在宅福祉サービスの法定化などが規定された。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

「精神保健福祉施策の概要ついて述べよ」
精神保健対策のあゆみ
　わが国の精神障害者への社会的支援は、主に寺社などの慈善事業として行われてきた。
戦後、欧米の精神衛生に関する知見が導入され、適切な医療、保護の確保とその発生予防のため、昭和25年に精神衛生法が制定され、昭和40年に精神衛生法が改正された。
　昭和62年の改正では、精神保健法と名称変更するとともに、任意入院制度、通信・面会などの権利の確保、精神保健指定医制度、精神医療審査会制度、応急入院制度、授産施設などが規定された。
　平成5年には、社会復帰の促進、グループホームの法定化、精神障害者社会復帰促進センターの創設、精神障害者の定義の見直し、調理師、栄養士などの資格の緩和などが規定された。さらに、障害者基本法の中で精神障害者が障害者として位置づけられ、福祉施策の充実を図ることにし、7年の改正により、精神障害者の福祉施策が盛りこまれ、名称は精神保健及び障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）とされた。
　その中で社会参加が目的の中に明示され、精神障害者保健福祉手帳制度、生活訓練施設・授産施設・福祉ホーム・福祉工場の4類型の法的な位...

コメント1件