資料紹介

1995年1月17日に起こった阪神淡路大震災は近年まれに見る大規模な地震災害であり多くの尊い人命を奪い、被災地に大きな爪あとを残した。平成10年版防災白書によると阪神淡路大震災では最大震度7を記録し死者・行方不明者が6433人負傷者43773人、最多避難者数約32万人、全壊が約10万5千棟、半壊が約14万4千棟、火災発生件数は約280件を超え、戦後最大級の地震被害をもたらした。
そして、この震災から行政の対応をはじめ様々な問題点と震災に対する認識の甘さが指摘された。確かに震度７という地震は我々にとって未体験のものであった。だが、地震の大きさだけがこれだけの被害をもたらしたとはいえないであろう。我々の震災対策によってこの被害はもっと小さくなったであろう。
これを教訓として、今後の震災対策に生かすため、阪神淡路大震災によって明らかになった問題点とこれからの減災について示していこうと思う。
阪神淡路大震災において、被災した地方自治体レベルや政府における初動体制の遅れが問題となった。この原因として、被災自治体の職員動員基準の一部不徹底が見られた上に、職員自身が被災したこと、庁舎自体が被災し機能に障害が生じたこと、交通途絶によって職員の登庁が遅れたこと、初期情報の不足によって情報把握がおくれたことなどが挙げられている。
また、被災地を目指して大勢のボランティアが駆けつけたが、被災自治体はボランティア受け入れがはじめての経験であったため、受け入れ窓口を急遽設置したが十分な対応は取れなかった。

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阪神淡路大震災から学ぶこれからの防災
1995年1月17日に起こった阪神淡路大震災は近年まれに見る大規模な地震災害であり多くの尊い人命を奪い、被災地に大きな爪あとを残した。平成10年版防災白書によると阪神淡路大震災では最大震度7を記録し死者・行方不明者が6433人負傷者43773人、最多避難者数約32万人、全壊が約10万5千棟、半壊が約14万4千棟、火災発生件数は約280件を超え、戦後最大級の地震被害をもたらした。
そして、この震災から行政の対応をはじめ様々な問題点と震災に対する認識の甘さが指摘された。確かに震度７という地震は我々にとって未体験のものであった。だが、地震の大きさだけがこれだけの被害をもたらしたとはいえないであろう。我々の震災対策によってこの被害はもっと小さくなったであろう。
これを教訓として、今後の震災対策に生かすため、阪神淡路大震災によって明らかになった問題点とこれからの減災について示していこうと思う。
阪神淡路大震災において、被災した地方自治体レベルや政府における初動体制の遅れが問題となった。この原因として、被災自治体の職員動員基準の一部不徹底が見られた上に、職員自...

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