【早稲田大学】多文化教育論レポート

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資料紹介

女性が生涯に産む子供の数の平均が１，３３人(２００１年)と過去最低となり、少子高齢化が進み、それに伴う労働力人口の減少が叫ばれている。しかしその一方で、２００１年の外国人登録者数は１７７万人を超え、過去最高を記録し外国人労働者が増加している。同時に日本に定住する外国人が増えているのも事実である。そのような多文化多民俗化の社会を生きていくうえで、私たちはいくつかの問題と向き合っていかなければならない。
　ひとつは識字教育の問題である。これは外国人が社会に適応するために大切なことであり、同時に人間らしく生きていくための基本的な条件といえる。字が読めない、書けないということが子供の不就学を呼び、生活ひとつについてもそれが原因で身体の危険、または金銭的な被害をこうむることがある。またこの識字教育は異文化間の相互理解のためにも、多文化多民俗化の中で共存していく上で必要である。
　もうひとつは母語の理解の問題である。識字教育が行われる一方、日本語を覚えるぶんだけ母語（自国の言葉）を忘れてしまったり、母国語を覚えるべき幼児期で日本語だけを学習する、という問題が起こっている。このことは日本語を早く覚えた子供と、覚えられない親との間のコミュニケーション不足を引き起こしている。母国に帰っても言葉がわからないというような事態も起きてしまう。母語を忘れるということは、母文化、の維持・継承にもかかわりを持ち、アイデンティティの保全がままならなくなってしまう。このような問題を解決するため、オーストラリア、ニュージーランドの事例を参考にしながら、日本でどのような取り組みが行われ、また行われるべきか考えてみる。
　オーストラリアでは、１７８８年のアングロ・ケルティックの入植をかわきりに、１９世紀半ばにはアングロ・ケルト系が先住民族アボリジニーをしのぎ、過半数を占め白豪主義体制の基礎ができた。