中小企業経営論 ①それぞれの企業の定義（中小企業・小規模事業者・中堅企業）②賃金の体系（基本給・諸手当・割増給）③次の各部門についての職務内容（総務部門・人事部門・経営企画部門・経理部門・営業部門）④会計本来の利用目的について

中小企業経営論　①それぞれの企業の定義（中小企業・小規模事業者・中堅企業）②賃金の体系（基本給・諸手当・割増給）③次の各部門についての職務内容（総務部門・人事部門・経営企画部門・経理部門・営業部門）④会計本来の利用目的について

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No13 それぞれの企業の定義
a. 中小企業
中小企業の定義（範囲）は、業種、従業員規模、資本金規模によって次のように定められている。
① 製造業、建設業、運輸業の場合
従業員規模が300 人以下か、資本金規模が３億円以下のいずれかを満たしてればよい。
② 卸売業の場合
従業員規模が100 人以下か、資本金規模が１億円以下のいずれかを満たしてればよい。
③ 小売業の場合
従業員規模が50 人以下か、資本金規模が５千万円以下のいずれかを満たしてればよい。
④ サービス業の場合
従業員規模が100 人以下か、資本金規模が５千万円以下のいずれかを満たしてればよい。
b. 小規模事業者
中小企業のうち、一般に零細企業といわれる事業者である。
① 常時使用する従業員の数が２０人以下の事業者
② 商業または、サービス業に属する事業を主たる事業として営む場合は、従業員が５人以下の事
業者
c. 中堅企業
中小企業の範囲を超えているが、まだ大企業の粋に達していない域の規模の企業をいう。
① 大企業の関係会社ではなく資本面も、人的面も独立性を保っている。
② 店頭公...