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不動産賃貸借契約（１）
【論点】
1　「売買は賃貸借を破る」？・・・「賃借権の物権化」
2　不動産賃借権の対抗力
(a)賃借権の登記を備えること（605条）
(b)借地の場合には借地上に登記した建物を有すること（借地借家法10条）
(c)借家の場合には建物の引渡しを受けること（借地借家法31条）
3　賃貸不動産の譲受人からの明渡請求
4　賃貸不動産の譲受人からの賃料支払請求
5　賃貸人の地位の移転と敷金返還債務
6　賃借権（賃借人の地位）の移転と敷金返還請求権
【事例1】
　Ａは、自己所有の店舗甲をＢに賃貸し（期間5年、賃料月額100万円）、Ｂは敷金として300万円を支払った。その後、Ａは、Ｂに何も告げることなく、Ｃとの間で甲を売却する契約を締結した。
甲の登記が、(a)いまだＡのもとにある場合、(b)すでにＣにある場合について、以下の設問に答えなさい。
[1]　ＣがＢに対し、甲の明渡しを求めた場合、Ｂはどうなるか。
（前提）契約の相対効→Ａとの間でしか債権的な使用収益権言えない
But　売買は賃貸借を破るとなるとＢが困る→不動産賃貸借の物権化
☆借地借家法31条「引渡し」をうけていれ...

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