遺法収集証拠排除法則

閲覧数1,610
ダウンロード数6
履歴確認

    • ページ数 : 1ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    ○遺法収集証拠排除法則とは違法に収集された証拠の証拠能力を否定する原則をいう。
     簡単に言えば違法捜査によって手に入れた証拠を出してきてもそれは排除されるということである。しかし違法収集の非供述証拠の排除に関しては自白法則と違い明文がない。なので、たとえ違法に入手した証拠でも証拠には変わりないし、その証拠が使えなくなったら犯人を処罰出来なくなる。また、証拠排除をしたからといって違法捜査が無くなる事に直接つながる訳ではない。それらの事から見て反対論も出ているが、排除法則を認めるのが判例・通説である。その根拠についてはいくつか考えられる。
     ・排除法則を憲法によって定められた刑事手続きの基本原則に内在する要請と理解するのが法規範説である。この説は憲法31条の要項である適性手続きによらなければ処罰されない事から、違法に収集された証拠によって有罪を認定するのは適正手続きの保障に反するし、

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    ○遺法収集証拠排除法則とは違法に収集された証拠の証拠能力を否定する原則をいう。
    簡単に言えば違法捜査によって手に入れた証拠を出してきてもそれは排除されるということである。しかし違法収集の非供述証拠の排除に関しては自白法則と違い明文がない。なので、たとえ違法に入手した証拠でも証拠には変わりないし、その証拠が使えなくなったら犯人を処罰出来なくなる。また、証拠排除をしたからといって違法捜査が無くなる事に直接つながる訳ではない。それらの事から見て反対論も出ているが、排除法則を認めるのが判例・通説である。その根拠についてはいくつか考えられる。
     ・排除法則を憲法によって定められた刑事手続きの基本原則に内...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。