資料紹介
◆?問題意識
国家（政府）と企業（または産業界）の関係は、どのように変化しつつあるか。
またそれはなぜか。
◆?事例について
講義の中で述べられた「ハイテク通信分野は国家の存続にかかわる分野（通信主権）で、国家と企業の関係が密接である。そのため外資への制限も厳しい。」を受けて、考察するのに適した分野ではないかという着想を持ちました。
個人的にも、現在バイトで通信分野の仕事に触れている関係である程度の知識もあり、新聞などを読んでいても通信分野の情報についつい目が行ってしまうということがあるので、事例として通信分野を選ぶことにしました。
◆?現状分析
通信分野では１９８５年ごろまで「電電公社」が国営企業として独占状態を保ち、固定電話のインフラ整備（電信柱や電話線の設置など）を全国的に進めてきた。今話題の「電話加入権（税抜７２０００円）」はこのインフラ敷設を進める上で自己資金による整備では加入希望者の増加に追いつかなかったため、加入者に負担の一部を求めたものである。
このように現在使われている通信関連のインフラ設備が電電公社によるものであったため、電電公社が民営化してＮＴＴとなり、現在の日本テレコムやＫＤＤＩといったいわゆる「第二電電」が登場し、電話会社選択サービス「マイライン（プラス）」が始まった後にもほとんどの家庭でＮＴＴへの「基本料金」の支払いが続いている。「マイラインプラスで他社を選んでいるのになぜ毎月ＮＴＴからの請求書が来るのだろう？」という声はバイトの中でよく受ける質問である。
さらに、民営化が実施されたといっても実際には地域会社（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本）と長距離電話・ＩＳＰのＮＴＴコミュニケーションズというふうに分社化して役割分担をしただけで、それぞれの独占状態はほぼ保たれたままであった。
All rights reserved.
資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )
国際政治経済
◆①問題意識
国家（政府）と企業（または産業界）の関係は、どのように変化しつつあるか。
またそれはなぜか。
◆②事例について
講義の中で述べられた「ハイテク通信分野は国家の存続にかかわる分野（通信主権）で、国家と企業の関係が密接である。そのため外資への制限も厳しい。」を受けて、考察するのに適した分野ではないかという着想を持ちました。
個人的にも、現在バイトで通信分野の仕事に触れている関係である程度の知識もあり、新聞などを読んでいても通信分野の情報についつい目が行ってしまうということがあるので、事例として通信分野を選ぶことにしました。
◆③現状分析
通信分野では１９８５年ごろまで「電電公社」が国営企業として独占状態を保ち、固定電話のインフラ整備（電信柱や電話線の設置など）を全国的に進めてきた。今話題の「電話加入権（税抜７２０００円）」はこのインフラ敷設を進める上で自己資金による整備では加入希望者の増加に追いつかなかったため、加入者に負担の一部を求めたものである。
このように現在使われている通信関連のインフラ設備が電電公社によるものであったため、電電公社が民営化して...
