先端産業論 ベンチャービジネスと国際競争力

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    資料紹介

    科学技術省の「98年度 民間企業の研究活動に関する調査報告」によれば、世界貿易に占める日本の輸出額シェアは92年9.2%から97年7.7%に減少している。
    今後の主力技術・商品の競争力の低下の危機感を抱く企業は36.8%だ。04年度の同調査によれば、対米、対欧で日本の技術力は劣っているとみる業種が多い。
    また、89年のバブル最盛期のIMD世界競争力格付けでは日本は1位であったが、08年度では22位と大きく後退している。
    なぜ、このように日本の技術力は年々低下しているとみなされるのだろうか。
    その一つの要因に、国際特許の取得が遅れていることが挙げられる。米国企業が知的財産権を戦略的手段としてグローバルな展開を図っているのに対し、日本は国内出願の割合が高く、内向きである。また、国際特許の取得時間が他国に比べて長いことも阻害要因として挙げられる。バイオや医療の分野で、国際特許取得時間の短縮の見直しが図られているようだが、知的財産を扱う人材が不足しているため、現実にはうまく機能していないのが現状だ。

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    科学技術省の「98年度 民間企業の研究活動に関する調査報告」によれば、世界貿易に占める日本の輸出額シェアは92年9.2%から97年7.7%に減少している。今後の主力技術・商品の競争力の低下の危機感を抱く企業は36.8%だ。04年度の同調査によれば、対米、対欧で日本の技術力は劣っているとみる業種が多い。また、89年のバブル最盛期のIMD世界競争力格付けでは日本は1位であったが、08年度では22位と大きく後退している。なぜ、このように日本の技術力は年々低下しているとみなされるのだろうか。その一つの要因に、国際特許の取得が遅れていることが挙げられる。米国企業が知的財産権を戦略的手段としてグローバルな展開を図っているのに対し、日本は国内出願の割合が高く、内向きである。また、国際特許の取得時間が他国に比べて長いことも阻害要因として挙げられる。バイオや医療の分野で、国際特許取得時間の短縮の見直しが図られているようだが、知的財産を扱う人材が不足しているため、現実にはうまく機能していないのが現状だ。
    以上のことを踏まえて日本はまず、先端技術開発を支援する制度の設立、世界的競争力の強化、特許取得にかかる...

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