自治体経営の効率性の検証

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資料紹介

都市データ分析レポート
自治体経営の効率性の検証
自治体経営の効率性の尺度
→人口1000人当たりの一般公務員数（教員等を除く）を用いる。すなわち、一定の行政サービスを生産するのにかかる費用の観点から効率性を捉える。ここで教員等を除いたのは、国や都道府県から予算措置されているためである。
2.　データ
（1）用いるデータ
被説明変数Y：人口1000人当たりの公務員数
説明変数：人口規模（対数）
　　　　　人口密度
　　　　　一人当たりの市町村民税
　　　　　財政の依存度（finout）（＝自主財源/歳出総額）
（2）選定理由
・人口規模が大きくなると「規模の経済」の理論より効率的自治体経営ができると予想される。被説明変数との相関係数はマイナスの符号になる。
・人口密度が高くなると「集積の経済」の理論からコストを小さくすることができると予想される。被説明変数との相関係数はマイナスの符号になる。
・地域全体の平均所得が高いと行政サービスに対する要求も大きくなってくると予想される。被説明変数との相関係数はプラスの符号になる。
・国などが財政的にサポートしてくれるなら、コストを削減しようとしに