テキストから事例を１題選び

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資料紹介

「テキストから事例を１題選び、そして事例末に記載されている課題の中から自分が問題関心のあるものを１つ選び論述せよ。」
　事例4に書かれている、統合失調症による長期生活援助について。（Ｐ39）
選択課題：精神障害者の地域生活を支える諸資源の活用と精神保健福祉士の果たす役割について考察しなさい。（Ｐ47）
精神障害者の社会復帰・福祉制度は、社会復帰施設・居宅生活支援事業・社会適応訓練事業（職親）を柱に体系化された。政府は「障害者プランーノーマライゼーション7か年戦略」として、1996年度から2002年度までの重点施策実施計画を策定し、各種社会復帰施設や地域の福祉施策を充実させるため、施設や事業の設置数・対象者数を具体的な数値目標として打ち出した。しかし、民間に大さく依存するこの計画が本当に実現するか否かは、公共団体の財政的援助、および市町村の取組みいかんにかかっている。
　精神障害者の社会復帰を担うリハビリテーション施策は、退院後の一定期間、入所や適所で訓練や指導を受ける社会復帰施設として「精神障害者生活訓練施設（援護寮）」「精神障害者福祉ホーム」「精神障害者授産施設」「精神障害者福祉工場」があり、「地域生活支援センター」の諸々の援助を基盤にして生活面での居宅生活支援とした「居宅介護（ホームヘルプサービス）」「短期入所（ショートステイ）」「地域生活援助（グループホーム、1993年法定化）」が制度化された。地域社会生活上の施策では「社会適応訓練事業（職親）」「精神保健福祉手帳」「小規模作業所」「社会復帰促進事業（社会復帰施設相談窓口）」等による支援策があげられる。
社会復帰施設設置は、都道府県・市町村に対し、その設置を義務づけるものではなく「設置することができる」という任意規定であるため、地方自治体の設置は少ない。地域生活を支えるために、もっとも身近な市町村の役割が曖昧では、精神障害者の社会復帰施策は前進しない。また、施設設置費の実勢額と国庫補助基準単価との隔たりが大きく土地取得費に対する補助がないため、施設設置者の負担が大きい。財源面で前述の障害者プラン7か年戦略の目標数値の達成が懸念される。設備運営基準による各施設などの職員配置数は業務内容に比べ少数で、障害者の複雑多様なニーズヘの対応力不十分さや、職員の過重労働が問題となる。社会復帰施設利用（期限）後の地域の受け皿・体制が不十分であり社会復帰施設等の設置場所は、利用者が社会資源などを利用しやすい地域でなければならない。
　統合失調症は精神疾患の中でも社会復帰援助に最も力を入れなければならない。それは患者数が多いためでもあるが、様々な症状を示す急性期から回復しても各種の障害が後遺症として残って社会で自立した生活を困難にすることが多いからだ。この病気にかかると、精神活動の様々な側画に大きな変化が現れる。例えば、感情や意思の面では表情や身のこなしが硬い、感情を示さない、自分の殻に閉じ込もる、などの症状がみられ、思考面では支離滅裂な思考や強迫観念、妄想などの独特の症状が現れる。また、幻覚や幻聴のような知覚面での症状や自分が自分でないように感じたり、人に操られていると感じるといった自我意識面での特異な症状もみられる。原因は解明されてはいないが、ストレスに対する脆弱性に、ある種の原因が加わると発病すると考えられている。薬物療法を中心とした精神医療やリハビリテーションの進歩により、病気から回復し、社会で生活する人も大変多くなっている。統合失調症の場合、一旦回復しても、人によっては後遺症が残ることがある。この後遺