コミュニティワークの意義とその役割

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資料紹介

社会福祉援助技術である間接援助技術の中心的位置とされているコミュニティワーク（地域援助技術）とは、直接援助技術であるケースワーク（個別援助技術）やグループワーク（集団援助技術）と並んで福祉専門職の主要な援助技術の一つである。
その役割とは、対象とする地域内のさまざまな社会集団相互間の組織化や新たな集団形成に向けての援助、地域福祉政策（プランニング）とそのために必要な社会調査、ニーズに対応する社会資源のネットワーキング、公私団体およびボランティア団体などの活動促進など地域社会の福祉ニーズや福祉問題、福祉運営の課題に対応して、直接援助技術が展開しやすいように環境を整える側面をもった技術である。
従来、地域福祉に見合う社会福祉方法論としてはコミュニティ・オーガニゼーションが考えられていたが、それは個別課題を抱えている人には必ずしも直接的に関わりをもたずに、その抽象的・外延的援助のための地域住民の組織化や、大多数の地域住民の関心事の解決に取り組んできた傾向がある。従って、地域で個別生活課題を抱えながら、地域自立生活を望んでいる人々への個別援助と、それを支えるソーシャル・サポート・ネットワークづくりとを総合的に展開するという実践は弱かったといわざるをえない。この点においては、地域社会がおかれた歴史的な状況や環境の変化及び、地域福祉計画の重要性が注目されてきたことについてあわせて考察することが必要である。
高度経済成長以前の１９６０年代までの日本社会では、農村部では伝統的な村落共同体が形成されていた。また都市部では、有力な商店主や町工場の工場主などがリードする町内会が日本の地域社会の実態であった。ところが、高度経済成長時代に急速な工業化、都市化が進展して大規模な人口移動が発生し、農村部は過疎化して村落共同体が解体しはじめた。一方で新住民が殺到し過密化した都市部では、旧来の町内会が衰退していった。
このように、この時期における国の地域開発政策によって、地域社会をめぐるさまざまな社会問題（公害問題・環境問題等）や地域問題（地域格差是正問題・都市問題等）が発生し、すでに衰退の過程にあった伝統的な地域社会としてのコミュニティをどのように再生しことが政策課題上の重要なテーマとなってきていた。
それらを背景に、１９６９年、政府の経済企画庁・国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会では、『コミュニティ―生活の場における人間性の回復―』という報告書を提出し、伝統て、政策上の新しい概念としての「コミュニティ」を提示した。
その新しい概念としてのコミュニティとは性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目標をもった解放的でしかも構成員相互の信頼感のある集団」として規定したものであり、都市化社会の到来によって、人間関係の希薄化やそれに伴う人々の連帯感の喪失を「人間性の回復」という視点から、産業化・都市化によって崩壊の危機に直面している、伝統的コミュニティの再生を促した「福祉コミュニティ」という概念であり、それを前面的に示し当時の日本の地域政策の中心課題とした。
さらに１９７３年のオイルショックによって高度経済成長が終わりを遂げ、ポスト工業化の時代へと転換するにつれて日本の各地域社会が直面した問題は、人口の移動に変わり、急速な人口の高齢化であった。
１９７０年に老年人口比率て「高齢化社会」に突入して以降、１９９４年に２倍の１４％（高齢社会）に達するまでにわずか２４年しかかからなかったという急速な高齢化の進展は、世界に例をみないものであるうになり、各地域