日本の大学はここまで変わる

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資料紹介

日本の大学はここまで変わる（10 年後の大学）
１、学生が減る
① 入学者は 14 万人減少する
・現在日本の大学は 649 校（国立 99、公立 72、私立 478）この 10 年で 142 校増えた。
理由・少子化の影響で 199２年の受験生が最高で 599 万人、1999 年は 397 万人、と減っている。
・ 2010 年の入学者数は 51 万 3000 人になり、2001 年から見ると 14 万 1000 人の減少。
② 大学入試がなくなる
・受験戦争の緩和 1992 年は 10 人中 6 短大は 10 人中 8 人合格、2000 年は私立大の３割が短大は６割が定員割れを起こしている。
・進む入試の多様化 1999 年までは推薦入学は大学で３割、短大で５割、しかし、今は５割以上が推薦。今後は AO 入試（志願理由や自己アピ
ールなどの作文と面接のみ）が増える。
・無試験化の方向
③ 偏差値がなくなる・受験勉強がなくなる
④ 通年募集・通年入学になる
・「入試シーズン」という言葉は死語になる、AO 入試の導入で年中入試状態になる。
・受験生の大学選びも「合格できるかどうか」から「自分にあっているか」に変わりつつある。
・高校生の卒業生の減少するなか、社会人の通年入学が増加。
⑤ 生徒募集競争が過熱する
・入試は早期化し、囲い込み戦略が活発になる・・私立大は 2000 年より推薦枠の制限がなくなり、年内に入学先が決定する。
・大学は生徒を獲得するためのさまざまな特典を用意する。
・編入試験をうまく PR して生徒募集する大学も・・他大学から、短大からの転部試験も生徒募集に活用。
・大学・短大・専門学校の間で生徒獲得競争激化・・バブル崩壊後は資格志向が増えているので専門学校に見直されてきている。
２．規制緩和は補助金の削減
① 文部科学省がなくなる
・文部科学省の発足・・2001 年１月に新たに発足
・大学行政の規制緩和・・今までは文部省が補助金を与える代わりに、正確な報告と適切な指導があった。しかし、現在は財政の逼迫から補助金
が出せなくなってきている、その分規制緩和がすすんでいる。
・自主的な政策立案能力・・自主的な企画能力を文部省に依存してきた大学は、これから独自的に将来を考えて教育体系をつくっていかないとい
けない。教員という個人商店の集合体ではなく、共通の目的を有する組織体の形成が不可欠である。
② 大学への補助金がなくなる
・バランスを欠く収入構造・・1998 年大学の帰属収入は、学生納付金 74％、補助金 13％、雑収入 13％である。しかし、学生が減るなか入学金
の値上げはできない。
・増大する補助金の重要性・・1998 年大学への補助金 5474 億円で 93 年からの伸びは年率５．１％と増えてきた、増えた理由は志願者の減少に
よる手数料の減少、入学金の低迷、不景気による寄付金の減少であった、その減少分を補助金でまかなってきた。ただし補助金の配分は文部省
と日本私学振興財団の裁量で決定され不明瞭である。
・補助金増額の必要性・・アメリカの繁栄も、教育改革に負うところが大きい。実学的な大学の開講し、学力の底上げを図ったことが、経済発展
を促した。イギリスも教育改革により、実学型の大学を急増させ、今の経済の好調にも人材の能力の底上げが大きく影響している。そのため日
本も効果的な補助金の配分と大学への直接補助金だけでなく、間接補助金の