資料紹介

総合資源エネルギー調査会
石油分科会
石油政策小委員会
報告書
平成１８年８月
目 次
１．はじめに··················································· 1
２．石油等を巡る最近の情勢 ····································· 2
（１）高水準で推移する原油価格 ································· 2
（２）国際エネルギー市場の現状、見通し ························· 2
（３）国際エネルギー市場における我が国の状況 ··················· 3
（４）検討の視点··············································· 3
３．今後の石油政策の在り方 ····································· 4
（１）石油・天然ガスの我が国に対する安定供給の確保（上流政策）·· 5
①基本的な考え方·············································· 5
②対応策 ····················································· 5
・産油・産ガス国との関係強化のための多面的・総合的な取組の強化
・自主開発の推進
・供給源の多様化
・戦略的な技術開発に対する政府の積極的な支援
（２）供給基盤の強化により、安定供給をより確実に確保する政策Ⅰ· 10
（精製部門における供給安定性向上）
①現状と課題················································· 10
②対応策 ···················································· 11
・製油所の高度化
・コンビナート内の高度統合と相互連携の推進
・技術開発の重点化と有効活用
（３）供給基盤の強化により、安定供給をより確実に確保する政策Ⅱ· 16
（流通部門における環境、セキュリティ向上策等）
①石油流通··················································· 16
ａ）現状と課題··············································· 16
ｂ）対応策··················································· 16
・土壌汚染等の環境問題への対応
・燃料多様化への対応
・大規模災害等の緊急時への対応
・再投資を可能とする収益性の高い経営体質の構築
②LP ガスの安定供給 ·········································· 18
ａ）現状と課題··············································· 18
ｂ）対応策··················································· 18
・事業者の体質強化や市場の透明化等による競争力強化
（４）需要面の多様化によるリスクの低減（運輸部門の燃料多様化）· 19
①現状と課題················································

資料の原本内容

総合資源エネルギー調査会
石油分科会
石油政策小委員会
報告書
平成１８年８月
目 次
１．はじめに··················································· 1
２．石油等を巡る最近の情勢 ····································· 2
（１）高水準で推移する原油価格 ································· 2
（２）国際エネルギー市場の現状、見通し ························· 2
（３）国際エネルギー市場における我が国の状況 ··················· 3
（４）検討の視点··············································· 3
３．今後の石油政策の在り方 ····································· 4
（１）石油・天然ガスの我が国に対する安定供給の確保（上流政策）·· 5
①基本的な考え方·············································· 5
②対応策 ····················································· 5
・産油・産ガス国との関係強化のための多面的・総合的な取組の強化
・自主開発の推進
・供給源の多様化
・戦略的な技術開発に対する政府の積極的な支援
（２）供給基盤の強化により、安定供給をより確実に確保する政策Ⅰ· 10
（精製部門における供給安定性向上）
①現状と課題················································· 10
②対応策 ···················································· 11
・製油所の高度化
・コンビナート内の高度統合と相互連携の推進
・技術開発の重点化と有効活用
（３）供給基盤の強化により、安定供給をより確実に確保する政策Ⅱ· 16
（流通部門における環境、セキュリティ向上策等）
①石油流通··················································· 16
ａ）現状と課題··············································· 16
ｂ）対応策··················································· 16
・土壌汚染等の環境問題への対応
・燃料多様化への対応
・大規模災害等の緊急時への対応
・再投資を可能とする収益性の高い経営体質の構築
②LP ガスの安定供給 ·········································· 18
ａ）現状と課題··············································· 18
ｂ）対応策··················································· 18
・事業者の体質強化や市場の透明化等による競争力強化
（４）需要面の多様化によるリスクの低減（運輸部門の燃料多様化）· 19
①現状と課題················································· 19
②対応策 ···················································· 20
・バイオエタノールの活用の意義及び方向性
・GTL 等の合成液体燃料の意義及び方向性
・将来を見据えた計画的な取組（ロードマップ）
（５）石油の調達が困難となった場合の対応等（緊急時対応） ······ 24
①昨今の情勢変化と新たな課題································· 24
②対応策 ···················································· 24
・石油備蓄量の増強
・国家製品備蓄の導入
・石油備蓄の機動性強化
・LP ガス備蓄体制の整備及び国家 LP ガス備蓄運用
・配給・割当制度の見直し
・石油備蓄に係る広報の充実
・石油備蓄に係る国際協力
４．終わりに·················································· 28
1
石油政策小委員会報告書
１．はじめに
我が国は、エネルギーの安定供給を図るため、原子力・天然ガス・新エネルギー
の導入や石炭の有効利用を通じたエネルギー源の多様化、省エネルギーの推進、石
油備蓄の整備等、様々な対策を講じてきた。
その中で、石油は、現在、我が国一次エネルギー供給の約 50%を担っており、今
後とも、我が国エネルギー供給の中心的な役割を占めると見られる。このため、石
油の安定供給確保は、エネルギーの安定供給の基礎となる。
このように重要性を持つ石油を巡る国際情勢は、近年、目覚ましい環境変化に直
面している。
歴史を振り返れば、1970 年代は、産油国が需給と価格を支配する時代であったが、
オイルショックを経て、1980 年代後半に入り、価格は市場に連動するようになった。
1990年代には、原油価格も1バレル10ドル台で推移するなど供給過剰構造となり、
石油は、ともすれば一般財として扱われることすらあった。このような環境の下で、
我が国においては、1990 年代半ば以降、石油製品輸入の完全自由化、石油業法廃止
等の規制緩和が進められた。
しかしながら、近年、原油価格は従来の予想を大幅に上回る高水準で推移してい
る。構造的な要因を検証すれば、今後もこうした逼迫した需給構造は継続するもの
と考えられ、まさに現在、変革期を迎えている。
このため、今一度、石油・天然ガスの戦略性を再認識した上で、時代の転換点で
ある現時点において、今後 10～20 年程度の将来を見据えた政策的対応の在り方を
再構築する必要がある。
言うまでもなく、市場機能の活用を通じた競争は重要であり、最大限その効用を
活かしていくことが必要である。しかしながら、市場機能の活用のみによっては、
エネルギー安定供給は確保されない。
このような最近の情勢変化と問題意識の下、総合資源エネルギー調査会石油分科
会では、平成 13 年 1 月の中央省庁再編以降初めて（前身の石油審議会が最後に開
催されてから 7 年ぶり）となる全体会合を開催して、昨年 12 月には、石油政策小
委員会を設置し、我が国の石油政策について改めて検討を行ってきた。
本報告書は、これまでの石油政策小委員会における議論、検討の結果をとりまと
めたものである。
2
２．石油等を巡る最近の情勢
（１）高水準で推移する原油価格
1990年代に概ね１バレル13～19ドル前後と安定的に推移していた原油価格は、
近年急激に上昇し、2006 年 4 月には、WTI(West Texas Intermediate)価格が１バ
レル 75 ドルを突破するなど、非常に高い水準で推移している。
この主な背景としては、以下に述べるように、将来的なエネルギー需要の増加
や原油及び石油製品の供給余力の低下など構造的な要因が中長期的な価格トレ
ンドを形成していることが挙げられる。これに加えて、地政学的リスクやテロの
リスク、投機資金の石油市場への流入などの要因が短期的な価格変動に大きな影
響を与えている。
また、こうした価格変動に対し、必要とされる投資が上流・下流の双方で十分
に行われておらず、エネルギー分野における国際的な投資が重要となっている。
（２）国際エネルギー市場の現状、見通し
原油価格高騰の要因とされるエネルギー需給は、中国やインドを中心としたエ
ネルギー需要の急増や、OPEC を始めとした世界的な供給余力の低下、精製能力の
余力の低下等により、構造的にタイトになっており、今後ともこうした傾向は継
続するものと見込まれる。
石油については、長期的な資源量の制約可能性を論じるいわゆるピークオイル
論が妥当するか否かは別にして、産油国の探鉱・開発投資に係る様々な問題の顕
在化や油田の発見・開発の技術的な困難化等により、中長期的に逼迫した石油の
需給傾向が続く可能性が十分にある。
天然ガスについては、今後アジアのみならず米国・欧州における LNG 需要の急
速な拡大が見込まれている。我が国においても、環境特性に優れた天然ガスの需
要は増加すると見られている。天然ガスは、中東以外の地域にも分散して賦存し
ているものの、LNG プロジェクトには長期の開発期間と巨額の資金が必要とされ
ることから、我が国が必要とする LNG の供給を安定的に確保していくためには、
これまでよりも強力な取組が必要となっている。
こうしたエネルギー市場における需給逼迫を背景に、世界各国では、エネルギ
ー問題を国家的な最重要課題の一つと位置付けるようになっている。
欧米やアジア諸国などのエネルギー消費国では、国内エネルギー需給構造の体
質強化や権益確保を強化する動きなどが見られ、また、中東諸国などのエネルギ
ー供給国では、エネルギー資源の国家管理を強化するなど、それぞれの国益...

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