アメリカ企業をめぐる経営者支配

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資料紹介

アメリカ企業をめぐる経営者支配
　個人株主支配の時代
アメリカでは株式会社は、1920年代までは、鉄道や運河、銀行や保険といった、公的な性格の強い業種に限られました。ここでは大株主がオーナー経営者として、自ら会社の経営をおこなうか、自分の息のかかった人物を経営者にして、会社を支配するのが普通でした。　経営者支配の時代
1930年代から70年代ごろまで、株式会社が他の業種に広がり、会社の数が増えてくると、株主の数が多くなり、経営に参加しない一般投資家も現れてきました。株主が分散することによって、大株主の保有する持ち株比率が低くなります。一方技術の進歩、会社規模の拡大により、会社経営が高度化、専門化、複雑化してきて、オーナーである株主に代わって、プロの経営者が求められてきます。いわゆる資本と経営の分離が起こり、プロの経営者が経営の実権を握るようになります。オーナーである株主は、会社運営の基本事項のみを株主総会で決めて、あとは経営者に任せ、株主は出資の果実である配当を受け取ることで満足します。この時代を「経営者支配の時代」ということができます。　
機関投資家の出現
1970年代になると、アメリカの企業は、ベトナム戦争、ドル危機、石油危機などの影響を受けて、業績が低迷します。一方、年金基金、投資信託、生命保険などの機関投資家が大株主として成長し、年金基金などの顧客の利益を守る立場から、積極的な資産運用を求めて、投資先の会社の経営に圧力をかけるようになります。「株主主権の時代」の到来です。機関投資家は、自己の利益をつよく主張します。経営者の責務は、株式の時価総額を最大にすることであるとし、配当を最大限多くすることを要求します。この時期はM＆Aが大流行した時代です。M&Aを通じて、経営不振に陥っていた企業の、無能な経営者は追放され、リストラによって会社は再建されていきます。経営者は、株主を無視できなくなり、その処遇に留意せざるをえなくなります。またこの頃、一流企業においてインサイダー取引、粉飾決算、違法な政治献金、海外における贈賄事件などの企業不祥事や、大型倒産などが次々に起こりました。経営者に対する不信感が高まり、企業に対する社会的監視が高まってきました。経営者支配の時代は終わりを告げました。
株主主権の時代
1980年代後半から90年代にかけて、本格的な株主支配の時代になります。レーガンが小さな政府を目指し、大胆な規制緩和を実施して、民間企業の活力によって、経済活動を活発化しようとした時代です。企業は経営の抜本的な再編成に着手します。過剰人員や過剰設備の整理、多角化した事業部門の廃止、成長部門へのリソースのシフトなど、規模の拡大よりも、スリムで生産効率の良さが重視されました。その中で、利益と株価の引き上げを目指す、「株価至上主義」経営が、経営の常識となり、アメリカビジネス界を支配するようになります。機関投資家は、株主総会において、経営陣の提案する議案が、株主の利益
にならない場合は、これに反対するほか、株主に有利なM&Aを支持するなど、経営者の意に反してでも、企業経営に積極的に発言するようになりました。社外取締役の増員を求めて、取締役会議決へのチェックを強化し、またストック・オプションを通じて、経営者と株主の利害を一致させ、株主重視の経営方針を誘導するような働きかけをするなどは、株主が勝ちとった一例です。このような株主優位の経営は、アメリカ的なコーポレート・ガバナンスとして定着し、アメリカ経済の成長とあいまって、90年代の世界をリードしていくことに