資料紹介

慶應通信日本史、大化の改新に関する合格レポートです。
コピペ禁止。あくまで参考資料としてご活用ください。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

ヤマト政権における地方支配の変遷
「大化の改新」は7世紀半ばに起こった政治改革であり、天皇（大王）を中心とした支配体制を持つ中央集権、律令国家の確立を目的としていたとされている。このレポートでは、大化の改新により、それまでの豪族による地方支配がどのように変遷していったのかを論じる。
　1　大化の改新と地方豪族
1-1　改新の詔
中大兄皇子と中臣鎌足が豪族、蘇我氏本家を滅亡させた「乙巳の変」を起こし、中大兄皇子の叔父である孝徳天皇が即位した翌年の646年、朝廷は年号を「大化」とし、遷都した「難波宮」から律令国家樹立へ向けた基本方針として「改新の詔」を発布した。改新の詔の第一条では、天皇が設置していたヤマト政権の直轄地「屯倉」や私有民「子代」を廃止すると共に、豪族の「田荘」や「部民」も廃止し、今後は「全ての土地と民は天皇が所有する」とされた。吉川は部民廃止について「部民制の廃止こそが大化改新の中核をなしており」と述べている。また私有地、私有民を奪われた豪族には朝廷より「食封」を与えることとした。【公地公民制】。第二条では、都の設置される畿内や国・評（のちに郡）の地方行政組織に、国司・評造（...

コメント0件