資料紹介
東京福祉大学の障害者福祉論の科目終了試験のポイント6です。
科目名:障害者福祉論 科目コード:2023
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資料の原本内容
障害者福祉の分野では、障害のある人々が自立し、社会参加を促進するために、医療・福祉・教育・労働などの多様な支援が求められる。そのため、さまざまな専門職が連携しながら支援を行う「多職種連携」が重要となる。本稿では、障害者福祉において行政、労働、教育、医療の４つの機関の役割について述べていく。
障害者支援には、医療、福祉、教育、就労支援などの幅広いサービスが関わる。例えば、身体的な障害を持つ人には医療機関でのリハビリが必要であり、発達障害を持つ子どもには特別支援教育が求められる。また、精神障害を持つ人が安定した生活を送るためには、福祉サービスだけでなく、地域の支援機関や雇用支援の関与が不可欠である。このように、障害者一人ひとりのニーズに応じた支援を提供するためには、複数の専門職が連携し、包括的なサポートを実施することが必要となる。
まず行政において市町村は、これまで市町村と都道府県に分かれていた障害福祉サービスの実施主体が、障害者にとって身近な市町村に一元化されたことを受け、障害支援区分の認定、介護給付費・自立支援医療費などの支援決定などを行っている。そして都道府県は、更生相談所を設置し、国は地方公共団体が障害福祉計画を策定するにあたって基本方針を定めている。次に労働機関においては、就職を希望する障害者に対し、職業相談・職業紹介・職場適応指導を行っている。企業との連携を通じて、障害者が働きやすい環境を整備することも重要であるため、雇用促進助成金制度などを活用しながら、障害者雇用の拡大を図っている。
障害のある子どもたちが適切な教育を受け、将来的に社会で活躍できるよう支援することも多職種連携の重要な要素である。特別支援学校や特別支援学級では、個々のニーズに応じた指導が行われ、障害児の学習や生活能力の向上を図る。また年齢や性別、国籍、障害の有無など、あらゆる違いをこえて、誰もが利用しやすいようにデザインされたユニバーサルデザインを教育現場にも取り入れていくことが期待される。医療機関では、障害者の健康維持やリハビリテーションを支援する役割を担う。高齢の障害者は虐待や生活困窮、孤立など複雑な課題を抱えることが多くため、地域共生社会の実現が求められている。
ここまで、障害者福祉分野における多職種連携について述べてきた。障害者福祉分野において、医療・福祉・教育・労働などの分野が協力し、それぞれの専門性を活かしながら包括的な支援を提供することで、障害者の自立と社会参加を促進することができる。しかし情報がきちんと共有されていないなどの課題もあるため、今後も制度の整備や支援体制の充実が必要である。
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